2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン空爆に対するイランのホルムズ海峡封鎖以来、原油価格は50%以上上昇し、ガソリン代や石油関連価格が上がっている。
アメリカとイランの停戦協議は間もなく合意することをトランプ大統領が発言したため、原油価格が下がり、株価は高騰しているが、イスラエルが合意するとは考えられない。
相変わらずトランプの楽観発言に振り回されている。
トランプは、ホルムズ海峡下流封鎖でイランを行き来する船舶をすべてストップし、イランを兵糧攻めにしている。
合意は近いと言いながら故意に停戦協議に時間をかけ、日本の真珠湾攻撃のようにイランを「窮鼠猫を噛む」に追い込もうとしている。
市場は、原油価格の上げ下げによるエネルギー価格に注目しているが、今後の食糧価格も重視すべきである。
農産物の生産は、肥料と季節・天候に依存している。肥料代の値上がりによる食料品価格上昇は、ボディーブローのように経済へ悪影響を及ぼす。
ニューヨーク市場が最高値を更新し、インフレもさほど高くなく、企業業績は市場の予想を上回り、消費は衰えず、GDPも2%を超える等、不況を思わせる要因が見当たらない。
そこへ、トランプがイラン戦争は間もなく終わる！原油価格は急落する！などと発言したことで、市場は相変わらずトランプの楽観論をもてはやしている…
ガソリン代の高騰と、やがて起こる農産物コスト高騰、それに伴う食料品高騰で世帯の可処分所得激減、消費減退が待ち構えている。
目先の楽観論には根拠がなく、むしろトランプとウォール街の政治的マニュピレーション（市場操作）で、日米株価バブルはまだ続く。
5月の相場格言（Sell in May＝5月は売り）の通り、今月半ばから下げ相場になると見ている。
そして、最悪は6月と見る
