第一四半期（1-3月）の成長率は、市場の予想1.7%をはるかに上回る年率2.1%で、前期の1.3%から大きく伸びた。
一方、アメリカと同様に10年物国債の利回り2.6%は通過地点で、今後2.7%から3％に向かう。
ドル円が160円を超えた時点で、政府・日銀は円買い介入をしたが、また159円に元通り。
ガソリン代、ナフサ高騰で物価が上がり、インフレ加速。補正予算、物価対策、食品の消費税撤廃、さらに積極財政で財政悪化が懸念され円安が加速している。
介入は一時的カンフル剤であり、行き過ぎた円安を是正するには日銀の利上げしかない。
政治に左右されないために、わざわざ学者（植田）を総裁にしたにもかかわらず、植田総裁は高市総理の顔色ばかり見て利上げをしない。
このままだと、金利高とインフレ加速で企業と消費者の被害が増大。
来期（4-6月）は、ホルムズ海峡封鎖の影響が反映されるため、GDPは1％台に落ち込み、金利高、インフレ加速、GDP（成長率）低下でスタグフレーションになりかねない。
ニューヨーク市場もそろそろ調整に入るため、ニッケイも調整。
30年日本経済死に体の主たる原因は日銀であったように、またもや日銀が高市経済の癌になろうとしている。
