❶新型コロナの実行犯と別の真犯人
ケネディ大統領が暗殺された1963年11月22日は、通貨発行権をFRB(民間企業)から国へ戻すための大統領令が実行になる日でしたが、暗殺により大統領令が実行されることはありませんでした。2001年9月11日のWTC(国際貿易センター)の1棟2棟が倒壊したのは、飛行機の激突ではなくビル解体業者による爆発。飛行機が追突する映像はプロダクションの作成ビデオであり、リアルな映像は爆発された後の動画のみ🎥 この日は、1998年8月8日にケニアとタンザニアの米大使館を同時爆破したと決めつけられたアルカイダ容疑者9名の裁判の前日であり、弁護士団などがその裁判の最終打ち合わせをWTCで行っていたのです。爆破の期日を事前に通知されていたユダヤ系金融機関とその他同系の数社は9.11は平日であったにも関わらず臨時休業にしていたので犠牲者はいませんでしたが、日本の富士銀行を含むテナントの犠牲者は数千人に。そして、ビル解体業者を犯人にすることなく、現場に居合わせてもいないビンラディン率いるテロリストの犯行に仕立て上げ、そこからブッシュ大統領は『テロとの戦い』の名のもとに中東での争いを繰り広げ、軍事産業が牽引役となり米経済は急回復、2007年には不動産を中心にバブル化するようにまで経済は発展しました🔥
しかし『本当にテロはいるのか？』という疑問が広まり、テロの全貌が全く見えなかったため、2005年に資金、武器、軍事訓練を行い、IS(イスラム国)を無理矢理作り上げたという事実💀 オバマ政権の後期になると米経済は更に盛り上がり、中東における偽造テロとの戦いによる軍事需要拡大は不要になってきたため、いつの間にかIS組織の報道は消えました。この時に『9.11の役割』は完全に終わったのです。
なぜ、2001.9.11による軍事の拡大が必要だったのか？→1999年のITバブル崩壊でアメリカ経済が不況に陥りかけ、まだAmazon、Apple、Googleのようなハイテク産業が育っていなかった時だったため、アメリカの基幹産業である軍事産業を牽引役にするしかなかったのです。更に、もう一つ中東をテロに仕立て上げた理由として、原油の取引通貨をユーロからドルに変えることが最重要課題でした。9.11の目的は『軍事産業によって不況を脱することと、中東の原油取引通貨をドルに統一すること』だったのです。そして今、世界を覆っている新型コロナの脅威は、9.11の存在しないテロと同じ『脅威のねつ造』です💀
トランプがチャイナコロナと決めつけているのは、ブッシュ大統領が9.11の犯人をテロに決めつけ、日本を含む有志連合がそれを信じてイラク侵攻に加わったのと同じであり、イギリスのピルブライト研究所とカナダ国立微生物研究所(NML)の関係も分かっていることから『新型コロナは武漢から世界に広まった』という現在の世界の常識は『テロ組織が飛行機をジャックしてWTCに激突した』という作り話と同じであると断言できます。
新型コロナを誰が作ったかよりも、誰が社会隔離やロックダウンで生活様式と政治経済システムまで変えようとしているのかがポイントです💡 そして、歴史を見ても分かるように人類にとって必要な時に必要なことが起こされているということ。
❷コロナショック救済の限界と長引く不況の始まり
リーマンショックが起こる前の2008年8月に当時の財務長官ヘンリーポールソンは「将来再びバブルが崩壊するときは国家による救済もFRBによる金融緩和も無い」と発言しました。つまり、リーマンショックが従来のバブル崩壊として最後になるということです。つまり、2020年3月の株価暴落は一時的な暴落に過ぎず、バブル崩壊ではなく、今はまだまだバブル最盛期と言えます🔥
なぜ、ヘンリーポールソンは救済しないと言ったのか？それは『救済しない』のではなく『救済できない』からです。
・財政出動は財源が無くてはできないし、金融緩和は中央銀行が買う国債が無ければできない。
・金融政策の政策金利は現在ゼロかマイナス金利なので質的緩和はできない。
・量的緩和は現在の債券市場は『札割れ』が起きかねない状態なので、中央銀行は必要な量の国債の購入ができない。
・国債が購入できなければ、いくら通貨を発行しても資金は市場に回らないため金融緩和は機能しない。
政策の財源が無くなる場合は増税か国債発行になりますが、コロナで経済が痛め付けられている時に増税はできないから国債発行になります。しかし、国家の債務を増額するには議会で債務上限引き上げの承認を得なくてはならないのですが、アメリカでは財政安定化のコンセンサスによる国家債務上限の目安はGDP比90%であり、現在は負債2300兆円に達しGDP比120%を超えているため上限を上げることは不可能な状態。よって、今後の株価暴落、経済不況深刻化に対して財政政策も金融政策も手が打てないことになるということです💣️
❸トランプ
アメリカファースト＝アメリカの国益ファースト
これは、アメリカの対外依存を無くすことであり、対中国貿易戦争の目的は中国からの輸入依存度を減らすため。
また、政治的には今までの世界の警察官としての責任を放棄すること。一方、輸出に関しては他国のアメリカへの依存度が高まり、ドル安の進行で利益増の後押しともなります。『他国に依存せず、他国をアメリカに依存させる』これがトランプのアメリカファーストの正体です。
トランプは欧州、アジア、中東から米軍撤退を進行中。
・欧州では、NATO参加国にわざと嫌われるような政策を行い、撤退に向かっています。
・中東では、トランプの後押しによりイスラエルの侵攻が強まっており、イスラエル・スンニ派とイラン・シリア等のシーア派との対立軸ができたところで米軍の中東後退。それによりシリアの内戦はロシアとイラン主導で和平に向かい、トランプは軍産複合体の反対を押し切って全米軍を撤退させることを決定済み。
・日本では、自衛隊は先守防衛、米軍は先制攻撃と役割分担していますが、これを無くして自衛隊が事実上の軍隊になるよう日本を誘導しています。2020年7月安倍内閣はミサイル攻撃を迎撃するイージスアショア配備を撤回し、迎撃能力が無い場合は敵地攻撃が許されるという憲法解釈により、自衛隊に先制攻撃能力を持たせることに成功しました。更に、2026年から沖縄の米海兵隊が撤退することが決まっているため、いよいよ日本の自衛隊は軍隊にならざるを得なくなります。
戦後アメリカは世界の安全保障だけでなく、経済において世界経済を基軸通貨ドル覇権下に置いて成長を助けながら経済自律を促進してきました。しかし、現在では『米軍の軍事覇権の終焉とドル覇権の終焉』のためにトランプは動いています。これまで、第一次安倍内閣の中川昭一やケネディなど、ドルに対抗した者はことごとく暗殺されましたが、今やトランプは暗殺されないどころかドル崩壊を歓迎されるほどになっており、たとえ中国が米国債を意図的に売ったとしても制裁はしないでしょう。よって、2021年からドルの購買力は下降線で、日本の円を代表として、他の通貨の対ドル価値は上がっていきます⤴️
これらの動きから、ドル安に向かわせ輸出を強化することが分かります。それを象徴しているのが、中国に進出しているアメリカ企業に対して対米輸出に高関税をかけ、中国での事業展開が無意味になるように仕掛けています。米軍を引き上げるのと同じく、海外進出企業や投資資金もレパトリ減税(15.5%)で米本国への帰国を促進。中国をはじめ、他国の軍事力と経済力の台頭でアメリカ一極覇権は難しくなってきたため、トランプは素直にアメリカの国際ポジションを認めて軍事覇権とドル覇権の座を降りようとしているのです。
アメリカが返済不能の財政状態にあるのは国家運営上の問題よりも、中央銀行制度にアメリカ財政の潜在的デフォルトの原因があり、全くの他人である民間のFRBに通貨発行権があることが最大の問題なのです。
❹ドル崩壊の緊急事態宣言
今後4年間、世界は今まで一度も経験したことのない異常事態に陥ります。経済規模はこれ以上縮小できないところまで落ち込み、不要な産業は全て淘汰され、今以上に失業者は増え続けるでしょう。
戦後、日本を支えてきた経済と政治の二本足は『自由貿易』と『国際協調』でしたが、トランプによって自由貿易は否定され、アメリカファーストには逆らえず、世界が孤立化に向かう中で日本は二本足を失う危険にさらされます。また、アメリカの軍事覇権放棄と米軍の日本を含む世界からの撤退は日本やアメリカの同盟国は軍事抑止力を失うことに。そして、日本は戦後のドル覇権の下で経済成長を遂げ、外貨準備を100%ドル資産にしてきましたが、トランプのドル基軸放棄によるドル価格暴落で資産を失うリスクがあり、沖縄からの米軍撤退で日米安保は事実上消滅、日本は安全の要を失うことにもなりかねません。また、自民党が公明党と連立を組まざるを得なかったために、未だに憲法第9条改正ができないことで日本は自国の安全を守れず、国の存在意義が問われることになります。
このような非常事態であることに国民のどれくらいの人が危機感を感じているのだろうか…
本当の非常事態宣言は『安全保障の崩壊とドル崩壊による外貨の消滅』です。この非常事態をどう切り抜けていくのか…
❺道をひらく対策
日本はアメリカの属国と言われ続けてきたように、日本を支えてきたのは『日米安保』と『ドル覇権下でのグローバル経済』です。しかし、トランプはそれを突き放す政策により、日本はアメリカから政治、経済において独立するしか選択肢がない状態に。そうなると日本の安全を自国で守るには憲法第9条を改正し、自衛隊を軍隊にして、国際紛争は日本の意志によって解決することが当然となり、場合によっては敵国との戦争も辞さないことになります。しかし、これは世界では当たり前のことであり、200ヵ国ほどある国連加盟国は全て独立国であって、自国の安全は自国で守っています。戦後から今まで憲法第9条下の日本は「普通ではない異常国家」だったということが言えます。
更に、ドルが基軸通貨であること自体も異常だと言える状態であり、世界の資産価値を決め、世界の交易や国際取引の価値を決めるドルがアメリカファーストで決められること自体が異常。それをトランプがアメリカファーストを主張すると同時に、ドル基軸放棄を進めるのは矛盾することなく現実に即していると言えます。
そんなドル崩壊の動きの中で、日本は外貨準備金のドル資産を減らすことなく、約800トンの金塊をFRBから引き出そうと考えないのはどうかしているし、トランプが日本から米軍撤退を口にすると慌てて思いやり予算を増額して米軍駐留の継続を願うという始末。アメリカは世界の警察官ではないと宣言し、軍事覇権を放棄したのに、日本は必死でアメリカの属国のままでいたいという姿勢はなんなのか。ドルは基軸通貨を放棄し、やがてポンド、ユーロ、円、人民元と同じローカル通貨になるので、暴落することが決まっているのにドル資産を一切売ろうとしない日本。
中国をはじめ、ドイツなど対米黒字国は外貨準備金のドル資産を縮小し、ドイツなど欧州諸国がFRBに預けている金塊を自国に引き上げています。
❻日本が備えるべきことは…
まず把握しておかなければいけないことが『日米のGDPが30%以上縮小する』ということ。そして、大恐慌になっても政府による金融支援は多く期待できないということ。経済は落ちるところまで落ちることを覚悟しなくてはいけません。つまり、需要も供給もこれ以上落ち込めないところまで落ち込み、もう上がるしかなくなる時点まで不況が続くということであり、経済回復は財政・金融政策ではなく『自律回復』を待つしかないという状態になります。
これから起こる不況は、これまでのバブルとバブル崩壊のサイクルの一環ではなく、サイクルの終焉を告げる不況であるということ。
今までのバブルとバブル崩壊のサイクルが財政と金融政策でコントロールできたのは、国家の財政に財政出動の余裕があり、中央銀行に質的(金利)、量的(国債購入)の余裕があったからです。そして、今回のコロナによる緊急財政出動でアメリカ、欧州、日本の余裕は完全に無くなり、生き延びるためには余分なものを全て削ぎ落とすことが必要な状態になっています。
これらのことから誰にでも分かることは、ドルの購買力が低下し、ドルが下落すること。ドル/円で言えば円高が続く。2020年10月から5年間、IMFで基軸通貨の討議が始まり、ドル安が加速していくのは、IMFの討議内容が市場に出始める頃の米大統領選後の年末頃からではないかと。
日本に関しては、今や輸出大国ではなく輸入大国であるため、円高により輸入物価下落、日銀の無意味な物価ターゲット2%を無視して物価のデフレ化が進行すると予想できます。また、円が常に国際安全通貨とされるのは、日本の国際金融制度である中央銀行制が形式だけであるということ。日銀は形の上ではジャスダックの上場会社であり政府から独立しているよう見えますが、実際には財務省が55%の株を保有している、いわば財務省の子会社のようなものであり、FRBのようにアメリカが1株も持たない形とは根本的に異なっていることが安全通貨とされる要因です。
このように自国の国債を自国だけで保有している国は日本だけ。これも世界から見ると異常なことであり、先に述べたように外貨準備の100%が米国債などのドル資産であることや憲法第9条など、日本を異常な状態にしたのは誰の意志なのかが気になってきます… それは、日本の政治経済システムの運営を定着させるための教育、それに伴う官僚とマスコミの教育は『マッカーサー』の指導によるもの。
まず日本は、日銀は事実上国家の一部だから国際金融制度を採用していない上、国債は100%国民が保有し、国際市場は鎖国状態であることから、国際的株式市場、国際的債券市場の影響を最も受けにくい国であると言えます。それだけでなく、円が国際安全通貨であるように、世界不況時には日本の資産が国際安全資産になることも言えます。
つまり『世界不況時における資産保護としての資産ポートフォリオは金塊と円資産のみ』ということになります。
❼『新型コロナ感染の真実』を操作してまで変えようとしていることは…
・金融制度においては国家が国民のために必要なサービスをすればするほど国家財政が破綻に向かうというような、現在の金融・財政制度を変えようとしている。
・中央銀行制度を廃止すると同時に、国家の歳入歳出のバランスを保つという財政健全化の考えをなくそうとしている。
・総需要と供給のバランスを取り、さらに経済成長のために総需要が常にプラスになるまでGDPを縮小しようとしている。
つまり、長期不況と大恐慌は『金融と財政制度の改革とGDP縮小の過程』であるということが言えます。今必要なのは、その不況に備えて資産を失わないことです。先に述べたように、持つべきものは『円資産』と『金塊』。主要通貨の中で最もリスクが高いのはドルであり、ドル資産から円資産への切り替えを急ぐべきです。円買いは日本株、日本の不動産買いに繋がるから日本の資産価値は上がります。更に、外資流入は日本の資産価値のみならず、国民の財布を豊かにします。
逆に、資金が流出するアメリカはドル価格が下がり、金利が上がり、国民の財布が乏しくなり不況が長引きます。そして、世界的不況の中で日本の金融・財政制度の異常国家が日本資産買いの原動力となり、円資産価値増大と国民の生活の豊かさに貢献することになっていくでしょう。
❽『山高ければ谷深し』
日本は1998年12月29日ニッケイ平均株価が史上最高値38,957円になり、その後バブル崩壊。そこから失われた20年を経験することになりました。そして、今のアメリカのバブル経済と国民意識は日本のバブル時と同じであり、NY株価が史上最高値更新。『山高ければ谷深し』
長期的に円高が続くのは確実。日本の輸出産業はすでに海外の消費地に生産を移しているので完成品の輸出も大きな打撃は受けません。また、今の日本経済は内需依存型なので円高は日本経済全体にとっては有利です。そして、輸入産業は桜満開。特に内需関連は原材料のコストダウンで競争力が増し、資本取引では外資流入増で金融緩和することなく資金は潤沢となります。
反対に、アメリカを中心に先進国では株価暴落とV字回復無き株価低迷、国家の救済なしで金融機関はこぞって倒産の危険に陥りますが、日本の金融機関は健全を保つことができます。そして、無い袖は振れない金融政策限界状態のアメリカに比べて、日銀は国の子会社のようなものであり、構造上振れる袖があることで金融機関を救済できます。2021年からの不況が長引き深刻化するほど、日本経済の構造の違いが有利になってくるでしょう。
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