【大特集】日本の時代

はじめに…
日本はまんまと第二次世界大戦に誘導され、終戦直後1948年にハイパーインフレから預金封鎖のドン底→食糧難→マッカーサーが全国の小学校に支給した牛乳とパン。長崎、広島の原爆実験を帳消しにするための食糧支給であり、更に日本の主食を米からパン(アメリカからの小麦輸入が必要)に移行させるための戦略であったことを知らない人は多い。もう一つ、ドン底を救ってくれたのが…家電、自動車、精密機械など、アメリカの産業を壊滅に追い込むほどになった『1ドル=360円』。そして『憲法第9条』。

❶キッシンジャーが日本に残した数々の伏線

現在の日本は、戦前の国粋主義思想と軍国主義の正反対に置かれています。それは、キッシンジャーが日本の軍国化が脅威であったため、その脅威を上手く利用するために一度日本の軍事力を専守防衛、武器装備も最小限にしました。また、1972年に日本に返還する沖縄から『尖閣諸島を除外』して、将来日本と中国の領有権問題の火種を残したのも計画の一つ。そして、中国の準備が整い次第、アメリカのアジア軍事覇権は中国に渡す予定です。キッシンジャーは、まるで日本を箱に詰めてのし紙を貼って中国に売り飛ばしているかのように見えますが、政治力学の神様と言われるキッシンジャーですから裏の裏を見ないといけません。

なぜ、キッシンジャーは日本を第二次世界大戦に追い込み、軍事バブルから専守防衛にしたのか?なぜ、キッシンジャーは中国に対日本圧力の火種を残したのか?

戦争で日本の底力の脅威を世界各国が認識した中で、この脅威を上手く活用しようと思ったのがキッシンジャーであり、将来アメリカの軍事覇権を中国に譲ることを考えていたということは、譲った後のことを考えているのは当然のこと。中国が覇権を手にしていない現在ですら自己中な動きをしているため、覇権を手にするとなれば暴挙に出ることは簡単に予想できます。この暴走に対して、日本の脅威を使い中国を制御するつもりだと考えるとつじつまが合ってきます。現在、日本はアメリカに圧縮されている状態であり、これを極限まで圧縮すると物凄い爆発力になることを知っています。そして、キッシンジャーは日本が更に起爆力を高めるために尖閣諸島の火種を残したと考えるのが妥当かと。

❷中国への覇権移行を急ぐトランプ

なぜ、キッシンジャーはトランプに中国を叩かせているのか?米中戦争はただの茶番であり、中国の外需頼みを止めさせ、内需拡大による自立を促すための叱咤激励。誰にも負けない強い中国を作るための試練を与え、覇権国として相応しい国になってもらうのが狙いです。

❸中国暴走の制御役が日本になる理由

戦前の日本(軍国主義)の姿は中国にも大きな脅威でした。その脅威を活用するために、日本に対して北朝鮮や中国に軍事圧力をかけさせ、日本の起爆力を高める方向に誘導しています。同時に、日本が勝手に暴発しないよう制御させているのが憲法第9条というわけです。ここまでだけでもキッシンジャーの政治力の高さが分かると思いますが、同等の政治力を持っているのがプーチンです。まだ覇権を手にしていない中国ですが、南シナ海、東シナ海で領土侵略を続ける暴走ぶりで、プーチンは中国の領土拡大を恐れています。そして、中国に負けず東ヨーロッパで領土拡大をプーチンは狙っています。

しかし、アメリカと対立する点では中国とロシアは共同体なので、暴走する中国をプーチンはどうしたら抑えることができるかを考えていました…結果、日本の起爆力を使うキッシンジャーに便乗しようと考えるのは当然の流れ。プーチンがそれを可能にするのが『日露平和条約』です。ロシアが日露平和条約締結を延ばし続けているのは、今の段階で締結と同時に歯舞、色丹が日本の領土になると、日米安保上この二島が米軍の軍事覇権下になってしまうからです。しかし、米軍が2026年に日本から撤退することが決まっているため、日露平和条約交渉再開のお声がかかるのも近いかと…そして、安倍首相の辞任により、この条約交渉を引き継げるのは菅官房長官しかいないでしょう。

❹知らないうちに日本を『普通の国(軍国主義)』に戻していた安倍晋三

憲法改正が難しいと判断した安倍内閣は、2020年7月イージス・アショア配備を撤回したことにより、迎撃能力を持っていない状態にしました。要は、憲法解釈により敵地先制攻撃を可能にしたということ。※この憲法解釈は1954~1956年の鳩山一郎内閣時に確立されたもの。

事実上、安倍内閣は憲法9条を骨抜きにしたという偉業を成し遂げたのです。日本には憲法第9条は存在しなくなったも同然で、自衛隊は『軍隊』になったと言えます。しかし、この事実を公にすると問題になるため、自民党の岩屋前防衛相は「イージス配備断念から敵地攻撃を可能にする考えは論理の飛躍であり、敵地攻撃は現段階では必要ない」と述べて、今後の議論に歯止めをかけたという安倍首相の動きは実に戦略的です。

プーチンと安倍首相は30回も会っている関係であり、プーチンは憲法第9条改正が無くても日露安全保障条約が片務契約にならないことは分かっているはずなので、2026年米軍撤退に向けて安倍首相の引き継ぎを上手くできるかが重要な課題となりました。

❺日本の進路はコレ!

日本の衛星打ち上げロケットを大陸間弾道ミサイルに転用するのは簡単。また、原子力発電に使われる濃縮ウランから核爆弾を製造することも簡単。日本がこれほどまでの技術大国に発展できたのは『1ドル=360円』をアメリカが我慢、容認してくれたからです。また、護衛艦「いずも」の空母化、次期主要戦闘機F-35ステルス配備で日本はアジアの制空、制海権を握ることも可能になりつつあります。自衛隊の戦力にイギリスは足元にも及ばず、今や日本は中国にとっての最大の脅威にまで発展しています。

何回も言うように2026年に米軍が韓国と日本から撤退することは決まっていますが、それまでに日本は核弾頭付きICBM保有の可能性と国際世論の支持を確実にしておく必要があります。国際世論を味方にする動きとしては、日本の政府開発援助(ODA)による国際協力機構(JICA)は50年以上の実績があり、日本の『地に着いた支援』は発展途上国や後進国の隅々まで関係を深めています。これは外務省の努力の賜物ですね。

日本は準備万端に近付いています。米軍がアジアから撤退すれば中国の暴走が拡大。そうなると日本の出番。米中冷戦の仲裁ができるのは日本だけであることを知っておくべきです。それには、憲法第9条を維持したまま憲法解釈で軍事抑止力を持つこと。日米安保を維持しながら日露平和条約を締結し、日露安全保障条約の準備をすること。中国の領土侵略に対しては、日本主導のもと日米露が協力し、アメリカとロシアの軍事力と『日本の抑止力と国際世論』を武器に中国暴走を押さえるのが日本の役割であること。

日本の進路は『積極的国際中立国』『国際紛争仲裁国』です。

最後に…
戦後は一貫して軍事と経済の自由が無く、アメリカ依存、アメリカ従属であった日本が、自らの意志ではなくアメリカの都合でアメリカ支配から解放されることになりました。アメリカは世界覇権、特にアジアの軍事覇権を中国に移譲します。これは決定事項です。2026年の米軍撤退が決まっているからには日本とロシアが手を結ばなくてはなりません。

ほとんどの日本人は『日米安保は日本の安全の要だ』と信じていますが、日米安保はアメリカの対日軍事占領条約という片務契約以外の何物でもありません。これを理解して国民が国の足を引っ張らないようにしないといけません。

ケネディ大統領はFRBからドル発行権を国家に戻す大統領令を出し、実行する日(1963年11月22日)に暗殺されました。トランプも同じことを実行しようとしているのに、なぜ暗殺されないのか? 答えは『戦後偽造バブルの限界であり終焉』だからです。

これからの繁栄は自ら創造しなければなりません。
アメリカに頼ることなく、日本自らの道を歩む時代になったということ。

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