❶ニクソンショック(金本位制廃止)→フィアットマネー(保証なき通貨)の発行記念日

1944年第二次世界大戦終焉の1年前、国際金融会議が開かれ、国際金融秩序としてドルを国際基軸通貨とし、ドルと金(ゴールド)の交換制(1オンス35ドル)を基にした金本位制がスタート。参加国の通貨とドルの交換固定価格が決められ、ドル/円は1ドル360円でした。(現在110円)

その後、アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争の戦費がかさみ通貨発行額が急増。さらに、日本を除く国際収支黒字国への金の流出が加速したため、アメリカの金保有高約3万トンもあったものが2000トンを割る事態に。これにより、1971年8月15日ニクソン大統領は金とドルの交換制廃止に至る＝ニクソンショック。と同時に、間もなく訪れる超大恐慌の引き金となるフィアットマネー(偽物通貨)が誕生しました。

金によるドルの裏付けがなくなったことからドルと各国通貨との固定価格はフロート制(市場相場制)に変わったのですが、ドル基軸が衰退することなく維持できたのはなぜか？理由の1つに、中東原油生産国の安全をアメリカが保障する見返りとして原油取引通貨をドルが独占＝ペトロダラー制が確立されたことで、金の裏付けがなくなってもドルの地位を保つことができたのです。

❷偽需要が成長の種

経済が成長していたときは、明るい経済見通しが続くことで資金需要が旺盛になり、期待需要(偽物需要)も増大し、同時にドルの発行は増え続けました。戦後の復興を見ても、成長期には期待需要が膨らみ続け、ドル発行が増え続ける好循環によりドル増刷は期待需要に上手く吸収され続けるという良い循環でした。これらから分かるように、実需とドル発行がマッチしただけでは経済成長は期待できず、実需に期待需要が加わって初めて経済成長すると言えます。要は、戦後の経済成長は期待需要(偽物需要)によってもたらされたものであるということ。そして、期待需要が実需になるには、市場が期待需要を本物だと信頼しなくては成立しません。

例えば、9.11の爆破テロの真犯人はビル解体業者でしたが、世界が信じ込まされたのはアルカイダであったように、もし犯人がビル解体業者と世間に知られていたら、ブッシュ大統領の『テロとの戦い』は成功せず、軍事産業によってアメリカ経済の回復も成功せず、イスラエルが望む米軍の中東派遣もなかったのです。経済でも政治でも『偽需要が種』だということ。その後、21世紀に入りアメリカを筆頭に国民の生活水準がピークに達し、経済成長の停滞が始まるに従って『経済を牽引する産業』が無くなり、経済見通しが暗くなっていきました。その結果、成長していた頃には考えもしなかった『本物需要と期待需要(偽物需要)』の違いが意識され始めたのです…

期待需要がさらに期待需要を生み、経済が成長を続けているときは期待需要が偽物であることに全く気付きもしなかったのですが、予想していたような売上が上がらず、信じていた経済成長が達成されなくなってくると経済見通しに対して不信感が出てきたのです。そして、その不信感の粗探しが始まり『夢や期待』が生まれにくくなり、経済が上手く回らなくなっていくという悪循環に…

今回の新型コロナで日本は国家総予算の2倍以上にあたる230兆円を補正予算決定し、国債発行を進めました。
結果、国の借金はGDP比300%になろうとしています。このように、期待需要を実需にするために使われた借金が山ほど溜まり、他の国も同様にいくら金融緩和をしても需要喚起に効果がなく、借金だけが増え続けているのが先進国の現状であり、これが『先進国病』と言われるものです。期待需要が無くなったということは『成長の種』を失ったということであり、成長の軸が無くなった後に起こることは『偽物を認識し、本物を探し求める』ということになっていきます…

❸偽の市場価格

ドルと金の交換制が廃止になった1971年8月15日前の金価格は1オンス35ドル。現在の金価格は1オンス1900ドルを超えています。49年前の35ドルから比べると金価格は5400%上昇していることになりますが、逆に言うと金本位が廃止になり、ドルがフロート化されたことで歯止めなくドルが発行され、ドルの価値が5400%減価したということも言えます。もし、1971年に全財産を金に換えていたら54倍になっているし、もし全財産をドルで持っていたなら当時1ドルで買えていたモノが、今買うのに54ドルも払わなくてはいけません。5400%も減価すると、本来ならハイパーインフレになるところですが、モノとサービスの需給関係が供給過剰の状態なのでデフレ化が進み、ハイパーインフレが起きていないという現状。

お金の価値が下がればモノの価値が上がるのが資本主義の原則。であれば、持つべき物はモノであってお金ではないということになります…　要は『お金がモノを言う』時代から『モノ(ゴールド)がモノを言う』時代に。ゴールドが本物、ドルは偽物とも言えますね。

❹偽の時代が終わる

何回も言うように、21世紀になって金融緩和で経済成長の停滞を打開するのは無理だということが証明されました。新型コロナも相まって大不況になろうとしている中で、経済のバロメーターとして信じられている株式市場は、大恐慌へのパニックを防ぐためには『株価上昇を演出』する必要があります。そこで演出銘柄に選ばれたのがTesla(テスラ)です。

テスラのイーロンマスク氏はスペースXやハイパーループでの高速移動、地下高速道路網など、非常に強い力で投資家を次々と新たな夢と希望に引っ張り上げているという、まさに演出に最適な要素があることで選ばれました。その株価演出のおかげで、テスラの時価総額はトヨタとホンダの合計時価総額を超える結果に。

しかし、テスラの実績を見てみると、2019年の販売台数は36万台、トヨタは1100万台。利益に関しては、テスラが800億の赤字、トヨタが2.5兆円の黒字。この実績に対して、テスラの株価はトヨタの25倍という異常高と言えます。株価は将来への期待が大きく影響するとはいえ、ほぼ期待値だけでここまで上がるのか？やはり、FRB、トランプ、ウォール街の出来レースであることが分かります。

どう考えても世界経済は不況のドン底に向かっている状況下で、株価を高騰させるのが政治の力であり、FRBはドル破綻を防ぐため、トランプは大統領選に勝つため、ウォール街は大パニックを防ぐために株価を吊り上げなくてはならないといつ使命を全うしています。そこに、夢を語り続けるスーパーリーダーシップの持ち主であるイーロンマスクが登場。結果、コロナショックから株価はV時回復し、国民も経済回復だと信じてしまう。ということは、期待需要により経済成長に繋がっていくのでは？・・・残念ながらそうはいきません。テスラの株価は、市場原理と市場の常識から説明できるものではなく、テスラへの金融緩和が無くなれば株価は上がらなくなり、短期間に高騰しただけに下がる時はパニック状態になる危険性もあります。

無制限の緩和と言えども買える国債が無ければ緩和できません…

また、テスラ株高騰の裏には、信用取引の売り残の割合が他のどの銘柄よりも多い点が大問題としてあり、要は売り方の買い戻しが高騰の大きな要因であるということ。そして、買い方の利益確定売りと、売り方の更なる売りが重なった時、テスラ株は暴落しNY株価は二番底に追い込まれると見ています。

❺コロナ非常事態宣言＝金融緩和マネー回収宣言

発行される通貨は、実体経済の需要があって発行される『本物の通貨』と物価や株価を上げるための『偽物通貨(フィアットマネー)』があります。同様に、経済を反映する株価にも本物と偽物とがあります。株価の偽物の部分がバブルと呼ばれ、バブルが崩壊した後の株価が本物経済です。

新型コロナはアメリカをターゲットにしていたのは確実であり、それは行き詰まった『ドル覇権体制の終焉』を促すため。アメリカの失業率、家賃滞納、ローン支払い滞納による不動産担保証券の焦げ付き、ジャンクボンド債の企業倒産、低所得者の犯罪急増、大規模デモなど、これで株価が維持できるとは到底思えない状況。二番底によるバブル崩壊は、バラまき続けたフィアットマネー(偽物通貨)が市場から消え、市場から見えないところ(FRB)による偽物通貨回収が始まります。毎度お馴染みのバブル崩壊時に必ずやる手口ですね。

❻本物とは

今の市場価格は中央銀行によって操作されていることはすでにお分かりかと思いますが、その操作も限界になってきています。『期待需要が無くては成長しない』と述べたように、今は経済成長が鈍化し、戦後長く続いた経済成長時代が終わったということは『成長を期待しなくてもいい新しい体制』に移行しなくてはいけないということです。

それは、金融緩和でバラまいたマネーの回収でありGDPの減少を意味し、新型コロナはバブル偽経済から本物経済へ移行するための爆弾とも言えます。そして、本物経済にするには、今までのような『やがて回復するためのバブル崩壊』であってはいけません＝まずは民間の中央銀行を潰す。

新しい秩序にするためにはこの金融制度改革が必要であり、偽物を取り払うと同時に人々の考えを本物志向に変える必要も出てきます。それも新型コロナの役割の1つであり、新型コロナに対しての恐怖を植え付けられた国民は不必要な旅行や贅沢な遊びが出来なくなり、やがて贅沢なき生活習慣が身に付きます。新型コロナの社会規制でバブル的行動が事実上禁止され、国民の考えは非バブル化していき、少なくとも年内は今までのバブル志向が消えるまで強めのコロナ煽りは続くでしょう。生活からバブル志向がなくなり、GDPの縮小と生活レベルがマッチすれば暴落のパニックも和らぐという考えです。

2008年10月のバブル崩壊の時、当時のアメリカ元財務長官は『次なるバブル崩壊に際してはFRBも政府も決して銀行救済も企業の国有化や資金援助もしない』と言明していました。ということは、コロナショックでは莫大な対策費を払ったことから『今は次なるバブル崩壊』ではないと言えます。

ということは、最大規模のバブル崩壊はいつなのか？現行の金融・経済制度を終わらすのはいつなのか？

『2024年』にFRBも政府も支援しない今世紀最後であり最大の暴落。

『成長を期待しなくてもいい新しい体制』として、間もなく人間社会は成長期から安定期に移ろうとしています。安定は永遠を求めて安定、不変の金融システムである『金本位制』を求めることになるでしょう。そして、2025年は人類にとって新しい世紀の始まりになるかと…

❼本物(金)への帰還で苦しむ世界、苦しまない日本

基軸通貨ドルが偽物であることが明らかになると世界はドルへの信用喪失により通貨が投げ売りされ通貨パニックを起こします。しかし、ドルやユーロなど主要通貨の投げ売りの中で、一切売られないどころか買われる通貨があります。それが『日本円』。

ドルが『国際基軸通貨』なら日本円は『国際安全通貨』です。

借金がGDP比300%になろうとしているような最悪の財政状態なのになぜ？日本の国債はほぼ100%が国民(銀行)によって保有されているからです。つまり、世界中で国債が売られようとも何が起きても国民は自殺行為になるような日本国債の売りにならないのです。日本の国債市場は世界に開かれず国内だけの鎖国市場であり、日本国債の現物が売られることはないため国際安全通貨だと言えるのです。今までにも、世界で通貨不安が台頭してくると円が買われはじめ、円資産が買われました。

これからアメリカを筆頭に世界がインフレに陥る時、日本の円資産が買われるということは日本がハイパーインフレになることはないと言えます。さらに、日本は流入してくる外貨でドルを買い支えてアメリカを救済することさえできるという逆転劇。

❽幸運だった日本

日露戦争の戦費の80%はユダヤ資本シフから借金したものであり、返済が終わったのは1986年。その時の対外債務に懲りた日本は『借金を国内で消化』するようになりました。

日本の国債は40%銀行、30%保険会社、他は企業等民間によって保有。日本政府は日銀の株式を55%保有しているため事実上通貨発行権を持つ日銀を支配下においています。これは、金融制度改革において日本はアメリカよりも一歩先を行っていると言えます。

2025年から金本位制になるにあたって、金の保有高が決め手になるということになるが、日本の金保有高はどうなのか？→日本の公式金保有高は770トン、アメリカは8133トンで日本は世界8位。しかし、都市鉱山金(廃品から抽出する金)では7000トンと世界一の生産量を誇っています。また、調査不能としている国の隠し金塊もあるので日本は世界最大の金塊貸し付け債権国になる可能性を秘めています。

❾備えあれば憂いなし

何事もパニックになってからは遅すぎます。ここまで読み進めて分かるように、2021年から2023年にかけてのNY株価は長期暴落確実。異常な2020年が終われば、後は異常が精算されてまともな時代へ移行する準備が始まります。

※補足
アメリカが進めている『金融・財政システムの日本化』の為に必要ことは2つ。

①FRBの株式を100%保有しているユダヤ資本から50%以上買い取ること。

②中国が保有する米国債をすべて買い戻すこと。

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