市場が指摘する高市経済のマイナス要因は財政悪化。
国会で敵無しになった高市首相は、積極財政を思い通りに進めることになるため、どうしても財政が悪化するという見方である。
そのため、一時長期債が売られ、長期金利が急騰。
高市首相が言う「財政は政府の責任」は「日本は財政ファイナンスが出来る国」という意味。
財務省はもとより、真面目な評論家やアナリストは「借金は返さなくてもいい」とは言えるわけもなく…
高市発言は、安倍元総理の発言「日銀は政府の子会社」と同じである。
政府が日銀（中央銀行）の株式を55%持っているため、安倍発言、高市発言には根拠がある。
しかし、問題は日銀が政府の子会社であることは事実だが、だからと言って「いく
ら借金をしてもいい」、「借金は（日銀が払うから）返す必要はない」と、日本と国際市場に言えない。
高市首相は、徐々に「財政政策は政府の責任」の意味するところを市場が理解しやすいように誘導するだろう。
高市首相の「責任ある積極財政」は「責任がない積極財政」で良いのだと市場が納得すれば「ニッケイ10万円は安過ぎで天井無し」になる🔥
