今回の11月7日の国会答弁は不注意というより、日本の同盟国であり、日本が従属しているアメリカの対中指針の本音が分かっていないように見受けられた。
1979年1月1日の米中平和友好条約で、アメリカは中国が主張する「中国は一つ、台湾は中国の一部」という原則を認めている。
アメリカより先の1978年に締結した日中平和友好条約で、日本も中国は一つ、台湾は中国の一部を認めている。
2013年3月に国家主席に就任した習近平は、台湾統一を最重要責務として任期内に実現すると宣言している。
習近平は、台湾の統一は平和手段が最重要であるが、武力行使の可能性もなくはないとしている。
中国の南シナ海での領有権問題、人工諸島の武装化、尖閣諸島への威嚇等々から武力による台湾統一の可能性が高まると見て、台湾は武装化を強化、日本は「台湾有事は日本の有事」というアメリカのプロパガンダに誘導されて防衛費倍増に走っている。
アメリカは、台湾ロビーの強力な働きで台湾の安全保障をうたった台湾関連法を両院で可決し、さらに最近台湾軍事支援のためのいくつかの法案を可決している。
日本では、安倍内閣の有事法制により集団的自衛権が合法化され、日本と親密な関係にある国が軍事危機になり、それが日本の「存立危機」と認められた場合は集団的自衛権行使が発動され、自衛隊が軍事参入することになっている。
日本と親密な関係にある国は「台湾は中国の一部」を認めているから台湾ではない。日本にとって親密な国は同盟国であり日本の安全を保障しているアメリカである。
アメリカが台湾防衛のために中国と戦争すれば、沖縄をはじめ在日米軍基地は中国の攻撃目標となるから日本の「存立危機」となる。
高市首相の言う、集団的自衛権発動はアメリカが台湾に対して安全保障行動を執ることが前提になっている。
アメリカは、台湾の長年にわたる強い要請により台湾関連法その他で台湾の安全を保障したことになっているが、【台湾関連法については歴代の大統領は誰一人署名していない】から台湾が中国の攻撃を受けても発動されない☝️
アメリカが中国と戦争することで蒙る損害は絶大であるため、いかなる場合でもアメリカは中国と戦争をしないことが大原則である。
台湾関連法その他は、中国が台湾統一に絶対に武力行使をしないことを承知した上での武力行使けん制だということ。
台湾に軍事支援を続けているアメリカこそが台湾海峡の緊張を煽っているのであり、習近平もそれを理解しているし、口で苦情を言っているだけで止めようとはしない。
台湾と中国の経済依存関係は年々深まっている。
現在、台湾の総統は独立派だが、国民の半数は中国との統一を望む国民党支持である。やがて国民党が政権の座に付けば平和裏に統一が進む。
よって、習近平の台湾統一武力行使の可能性は皆無だということ。
アメリカが可能性のない中国の武力行使を、まるで明日にでも起こるかのように台湾海峡の緊張を煽るのは、台湾と日本に武器を売るため以外の何物でもない💡
ありもしない中国の台湾に対する武力行使を口にして中国を怒らせるようでは、高市首相はまだ国際政治の裏（真実）が分かっていないと思われても仕方ない。
台湾統一問題は、何もしなくても時間が解決する。
先ほど述べたように、台湾で国民党が政権の座に着けば平和裏に統一が進む。それまでの間、どれだけ台湾海峡の緊張を長引かせ、米中軍産に寄与し、台湾と日本にどれだけ兵器を売るかがトランプと習近平の腕の見せどころ。
日中劇場を見ているような茶番は日常茶飯事…
