財政健全化論は、国家財政を株式会社など、利益追求型の損益勘定で見るという間違いを犯している。
国家は、社会秩序と国民の生命と財産を守るための奉仕機関であって営利機関ではなく、国民は生命と財産を守ってくれる国家に税金という名の代金を払っているに過ぎない。
国民は、常に国家へ払う代金を上回る奉仕を求めるから国家財政は常に赤字になり、国家が赤字を国債（借金）で補うのは当然のこと。
おまけに、国民は常に減税を求め、過大なサービスを求めるため、歳入が歳出を上回ることはなく、国家の累積赤字は雪だるま式に増え続けることに。
アメリカをはじめ、欧米先進国はConflict of interest（利害相反する関係）の原則が徹底しているため、債権者である中央銀行と債務者である政府が利害を共有することはない。
対して日本は、政府（債務者）が日銀（債権者）の株式の55%を保有している。利害相反する日銀と政府は利害を共有しているのである💡
日本には欧米と同じく、日銀の独立制を規定した法律はあるが、実際は無視され、安倍晋三元総理が言うように「日銀は政府の子会社」なのである。
高市首相に言わせれば、「金融政策（日銀の占有権）は政府の責任」となる。
先進国でやってはならない「財政ファイナンス」（中央銀行が政府の負債を払う）を、日本では常に行われている。（実際は、日銀にある市中銀行の当座預金口座へ、日銀が市中銀行が国債購入に必要な資金を入れる）
政府が、所謂バラマキ財政を続ければ、累積債務は天文学的に膨れ上がる。
現在、日本の累積債務はGDP比アメリカの倍の230%。日本の財政は毎年赤字続きなので、永遠に債務の返済は出来ない。国債の償還期日が来ると返済出来ないため、返済のために赤字国債を発行。
日本は正真正銘の潜在的財政破綻国家と言える。
しかし、日銀は政府の子会社、すなわち政府は『カネの成る樹』を持っているため、お金に困らない。
高市政権の責任ある積極財政政策による『17本の矢の経済成長戦略予算』は10兆円を超えるが、国債以外に財源はない。
すでに、財政健全論者やマスコミから警戒の声があがっている。
責任ある積極財政…「責任ある」としたのは責任無き国債頼りをカモフラージュする高市政治である。
「日銀は政府の子会社（安倍晋三）」と「金融政策は政府の責任（高市早苗）」の意味するところは、日本はどんなバラマキ財政で累積債務が膨張しても「日本政府はカネの成る樹を持っている」から、国債のデフフォルト（債務不履行）はあり得ないということ☝️
日本は、先進国中で唯一国債デフォルトがない国だから、円は常に国際安全通貨となる。
どんなに日本の債務が増えても、デフォルトが絶対にない世界唯一の安全通貨の国債が売られるなどあり得ないということ。
財政健全化論は、まじめな人（借りたカネは返さなくてはならないと思っている人）の取り越し苦労である。
日本政府に限り、借りたカネは返さなくて良いのだから、高市首相は国債を必要なだけ発行して経済成長戦略を果敢に推し進めれば良い🙆
