トランプ大統領は、戦後アメリカが主導した民主主義、自由貿易、国際協調主義を破壊し、民主主義制度の司法・行政・立法の三権分立を否定、全権を掌握することに成功☝️
司法は、連邦最高裁の判事9名中6名をトランプ派。
行政トップとしての大統領権限を乱用し、気に入らない官僚を解任、自分に忠実な者を重要ポジションに任命するなど、正に行政私有化を進めている。
8月1日の雇用統計の数字が気に入らないと言って統計局長を解任し、自分に従う者を任命。
立法機関の議会は両院ともに共和党が過半数だからトランプ氏の言いなりに。
政府から完全独立していなければならない中央銀行FRBのパウエル議長が、トランプ氏の言う通り利下げをしないと解雇すると言って脅し、パウエル議長が業務上明らかな間違いでもしない限り、たとえ大統領と言えども解任できないことを知ると、今度はFRB本部の改装工事で不正があるなどと言ってパウエル議長を提訴。
さらに、バイデン前大統領が任命した黒人のクックFRB理事の自宅購入に不正があるなどと粗探しをして辞任に追い込もうとする。
FRBの投票権のある7名中トランプ派は3名だが、欠員補充でトランプ派が1名加わったので9月のFOMCは0.25%の利下げを決めた。
欠員補充には大統領経済諮問委員会委員長のミラン氏が現職のままFRB理事になったが、これは明らかにコンフリクト・オブ・インタレスト違反❌️
FRBは、ドルを発行する側、政府はドルを使う側なので、売り手と買い手のように利害が相反する。利害相反する者が双方の利益を代表することは犯罪的行為である。正にトランプ氏は「朕は法なり」の独裁者と言える。
世界中がトランプを独裁者として非難しているが、非難を露わにする指導者がいると、その国に100%の関税を掛ける。
よって、世界は刃物を持つ狂人を恐れて苦々しく我慢している。
アメリカが世界の消費大国、輸入大国であることと、世界最大の軍事大国であることを武器として、一方的に貿易相手国に関税を掛け、その関税収入で破綻状態にある財政を健全化し、さらに対米投資とBuy Americaを強要。
一方、一日3,000人摘発のノルマを課し、不法移民の国外追放を進行中。
また、最近H-1Bビザという高技能者に与えられるビザ取得手数料を、今までの約1,000ドルから10万ドルに引き上げた。
さらに、グリーンカードと言われる永住権の手数料を$1.5ミリオン、約2億2,000万円に引き上げ。
トランプ氏は、安全保障上アメリカの重要技術は外国人に共有させないと言う。
これにより…
①優秀な海外技能者がアメリカでの就職が難しくなり
②MBA留学生がいなくなり
③アメリカの企業は海外の優秀な人材を確保出来なくなる
イーロン・マスク（テスラCEO）は、シリコンバレーで活躍している優秀な人材はほとんど外国人技能者であり、これではアメリカの命であるイノベーションが死んでしまうとトランプを非難。
シリコンバレーの外国人高技能者の割合は、インドが圧倒的に多く70%、中国が10％である。また、アマゾンの高技能者はほとんどH-1Bビザで就職した者たち。
アマゾンのCEOは今後人材確保に問題が生じ、死活問題だと言っている。
一方、中国は積極的に外国人高技能者の受け入れを進め、住宅等生活支援や外国人技能者のための奨学金制度拡充等で、アメリカを追われた優秀な人材を積極的に受け入れている💡
習近平は「製造2035年」で、2035年までに高度ハイテク技術でアメリカを抜き、消費世界一、軍事力世界一を目指している。
トランプ氏は、関税政策で世界をアメリカから遠ざけ、中国へ接近させ、経済の命である自国のイノベーションを阻害し、中国のイノベーションを支援していると言える。
トランプのアメリカファーストはチャイナファーストに貢献していることになり、「トランプよ、ありがとう！」と泣いて喜ぶ習近平の構図がお分かりいただけたかと☝️
