トランプ(権力者)とマードック(情報：メディア王)の戦い
トランプとエプスタイン（幼児売春で拘置中死亡）の関係を報道したウォール・ストリート・ジャーナル新聞（WSJ）は、マードック傘下のニュース・コープの子会社。
7月17日WSJのニュースが出た翌日18日、トランプはWSJとマードックを名誉棄損（金額約1.5兆円）で告訴。ここから事実上トランプとマードックの戦いが始まった。
トランプがエプスタイン50歳の誕生日に淫らなカードを出し「秘密」を大事にしようと書かれていたことから、幼児売春に関わっていた疑問が持たれ、さらに本年5月にボンディ司法長官と副長官がエプスタインの売春顧客名簿にトランプの名前が記載されていたとトランプに伝えていた。
司法省はトランプにエプスタイン事件に関する情報をこれ以上公開しないように言われたと述べている。
WSJは信用されている市場・経済誌なので、トランプにとって致命的になりかねない情報はよほど確固たるニュースソースや根拠が無ければ報道しない。しかし、トランプはWSJの記事はすべて捏造されたものとして法廷で勝つと言っている。
判決が出るまで時間がかかるが、WSJはどこまでも追及を続けると言う。トランプは外遊時に同行するメディアからWSJを除外したと発表。
これもまた合衆国憲法で保証されているPRESS（報道）の自由に反するとして各界から非難されている。
メディア（情報界）とウォール街（市場）を敵に回してトランプは今後どうなるのだろうか。
「窮鼠猫を噛む」で、今以上に暴れ出すのでは…
ただ、トランプの末路が見えてきたと言える。
このように、日米交渉の関税率が25％から15%に下げられたのは、トランプを突如襲ったスキャンダル（エプスタイン幼児売春問題）から目を遠ざけるために日米交渉妥結を華々しく見せる必要があったため。
株式市場はピークを迎えようとしています…
