赤沢大臣は参院選後訪米するが、これで8回目になる。
ベッセント財務長官は「なかなか合意に至らないのは参院選のためである」と発言。
これは、参院選の前に合意が日本の期待から大きくかけ離れざるを得なくなった場合、与党が不利になることを日本側が恐れているという意味。
訪米を前にして赤沢大臣は「参院選の結果は交渉に影響しない」と言ったが、その通りである。アメリカ側としては、参院選は終わったのだから、いくらでも厳しい要求ができることに。
トランプが要求する「コメの自由化」はできないし、日本が提案する米国車の日本市場拡大案も即効性はない。アメリカからの農産物などの輸入を増やすことでアメリカの対日赤字を減らす日本案は、米国車の日本市場拡大にもコメの自由化にもつながらない。
トランプは将来こうする、ああするには興味なく「明日からこうする」でなければ耳を傾けない。
まもなく合意が発表され「石破政権外交無能」のレッテルを貼られることになるでしょう。
どうなろうと選挙は終わったのだから、石破総理は何を言われようが我関せず。
トヨタをはじめ日本車のメーカーは、米輸入業者から関税分の値下げ要請が求められることを想定して事前に米市場で値上げを終えている。関税率がいくらであれ、税率分を値下げする構えである。そうすれば、関税を掛けられても同じ数の車が売れる。
もし15%あたりでの合意なら「御の字」。
アメリカでは、特にトヨタなど日本車の新車を買ってから手元に届くまで何か月もかかる。それほど日本車の価格競争力は強い。
例え25％になっても騒ぐほどのことはないが、石破総理は外交無能ということになる。
