⑤ドル防衛と非ドル化

トランプは「国際取引でドルを排除しようとする国には100%制裁関税を課す」と述べ、非ドル化の動きにストップをかけようとしている。

新興国グループであるBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と上海協力機構(中国、ロシア、パキスタン、インド、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、イラン、ベラルーシ)の加盟国は、非ドル化を推進。

前記の通り、各国中央銀行の外貨準備におけるドルのシェアは、2000年の80%から58%に下落。このままの状態で国際取引におけるドルのシェアが下がり続けると、ドルは国際基軸通貨の資格を失うことにもなりかねないため、トランプは何としてでもドルのシェア下落を食い止めたいと思っている。

アメリカは今までドル基軸制の特権を利用し、アメリカに有利になるようドル価格を操作してきたのだから、非米・反米諸国から非ドル化の動きが出るのは当然。

ドルはアメリカの命であるから、トランプは正当防衛としてドル防衛に手段は選ばないため、国際取引からドルを排除しようとする国に100%制裁関税をかけるなどと脅すのである。

戦後からニクソンショック(1971年8月15日)までの金本位制に戻さない限り、ドルの崩壊は避けられないだろう…