⑧トランプのアメリカ・ファーストで日本はどうなるのか？

「日米安保は日本の安全の要」と言うように、日本の安全は米軍に委ねている。

マッカーサー(GHQ)がアメリカの対日統治のために作った憲法第9条と最高法規第98条が存在する限り、日本の国民の意志による自主防衛と自主外交はあり得ない。在日米軍は、日米安保で「日本の行政官区内における軍事行動の自由」が保障されているから、事実上日本を軍事占領している。

憲法第98条は最高法規であり「国際条約の遵守」である。そして、国際条約とは「日米安保」。

憲法の最高法規とは、憲法第97条の基本的人権同様、これに違反するすべて又は一部は、国会決議、政令、詔勅と言えども無効であると規定されているため、日米安保を破棄したり、変更することは最高法規の国際条約遵守に反し、国会で決議しても無効となる。

石破総理が日米安保の付記日米地位協定の改定を主張したことでアメリカの嘲笑を買ったように、アメリカが作った日本の憲法は、作ったアメリカしか改定も破棄もできない。この原則が分かっていない中で、自主外交、自主防衛と叫んでも鼻で笑われるだけ。

日本はマッカーサーがアメリカの対日統治を目的に作った日本国憲法の下に、アメリカにビンの中に押し込まれて蓋をされ、アメリカが蓋を開けてくれるまで出られないのである。

そして、トランプは日本の上記対米ステータスをベースに損得勘定で日本に要求してくる。

日米安保が日本の安全の要と日本人が信じていることをトランプは知っているので、その弱みに付け込み、沖縄をはじめ全国の米軍基地の総経費の倍以上の請求をしてくるだろう。在日米軍の総経費の75%以上を払っているが、最低150%を払わされることになるかもしれない。韓国は在韓米軍経費の40%、ドイツは32%となっていて、日本の75%は負担が大き過ぎるという議論があるが、日本の事情は他国とは異なる。

韓国もドイツも憲法は自国が作ったもので、日本のようにアメリカの対日統治のためにアメリカが作った憲法ではない。

韓国もドイツも、米軍に自国の行政官区内での軍事行動の自由を保障していおらず、両国は日本と違って自らの憲法の下に自主防衛・自主外交ができる国である。さらに、両国共に自国の国会で米韓安保、米独安保をいつでも破棄できる。

分かりやすく言えば、日本は終戦直後から国家・国民にとって何より大事な安全を担保に取られ、いつまでも安全保障代を取られ続けているという米同盟国の中で唯一の国である。よって、トランプはかつて安倍元総理に言ったように、石破総理に在日米軍経費の倍額を払えと言ってくるだろう。

さらに、トランプは日本のAUKUS(アメリカ、イギリス、オーストラリアの対中軍事包囲網)加入を求め、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インドの対中軍事包囲網)への米軍に代わる日本の主導と負担を求めてくる。

要は、日本を対中軍事包囲網の矢面に立たせ、対中包囲網の責任を日本に負わせ、アメリカはアジア撤退を目論んでいる💡

話は変わるが、アメリカと欧州の「歴史的悪夢」である日中同盟について…沖縄返還の際、故意に尖閣諸島を返還しなかったのは、常に日中関係を悪化させるためであった。

日本はマッカーサー(アメリカ)が作った憲法を無視できないが、作った側のアメリカは無視も違反もできるため、バイデンは「日本の憲法はアメリカが作った」と公言し、岸田総理に三文書改訂で、憲法第9条無視の自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たすよう指示したのである。

自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たせることは、戦争放棄、専守防衛、陸海空の戦力を持たず、交戦権これを認めずの憲法第9条に真っ向から違反するが、日本の護憲派も共産党までもが口を閉ざした。

これを見て誰もが「日本は気の毒な国」と言う。

日本は全く気の毒な国であるが、トランプは同情せず「日本から取れるものは何でも取れるだけ取る」がトランプのスタンスであり、5回も倒産して不動産王にのし上がった男の本性を知らなければならない。

どこの先進国も潜在的財政破綻状態であるため、Give and takeではなくTake and takeになるのは当然。トランプの「やらずぶったくり」は時代の流れに沿ったスマート思考だと言える。

2025年は国家はもとより、誰もが自己中心的になる年。では、どうすれば時代の犠牲にならずに済むのだろうか？

国際政治も経済も、自国・自社ファースト主義が主流になり、争いが絶えなくなる。こうした時、特に日本人は「君子危うきに近寄らず」に徹すべき。

何度も言うように、30年間死に体であった日本経済がこれから魅力を増してくる。

株の神様と言われるウォーレン・バフェットは2022年10月から日本の商社等、優良銘柄を買い始めた。2024年も大量に保有していたバンク・オブ・アメリカなど、アメリカの保有株を手放し日本株を買っている。バフェットは今なお成長を続けるアメリカ株を売って、全く成長が見込めない日本株を買っているという事実…裏を返せば、日本経済が死に体と言われるほど不動で安定しているからではないか。

アメリカ市場は、2022年から今日まで史上最高値を更新し続けて投機化しており、アメリカ市場のリスクが高まり続けている。アメリカ市場の不透明感が増し、株価が乱高下して不安定になると、安全を求めて債権を買うように、不動・不変の日本市場が安全パイとなり、2025年のスマート思考は「ノーリスクと安全」となる。

為替であれば、政府が55%の株式を持ち、子会社にしている日銀が発行する円が買い☝️

商品であれば、購買力が下がり続けるすべての通貨のインヘッジとしての金(ゴールド)が買い☝️

さらに、外国人が買っても本国へ持って帰れない日本の不動産は買い☝️

何であれ「存在していることに意義がある」のような意味のなかったものが買い。今までは期待できるものを買っていたが、これからは期待できないものが買いになる☝️

ニューヨーク株価について言うなら、トランプ政権が始まってからの100日間は期待で上げるが、その後はデメリットばかりが指摘され株価は下がる⚠️

株を買って良いのは、長くてもトランプ政権発足後100日まで。

FRBは、トランプの輸入関税政策による輸入コストの上昇が物価に転嫁されて物価が上がると見ているので、2025年の利下げはしても1回か2回か、あるいはしないかもしれない。

アメリカの債務上限問題はつなぎ予算で先送りを続けてきたが、2025年3月20日が期限。トランプ政権では、議会上下両院で共和党が過半数なので債務上限は決まると思われるが、過剰債務と利払い増、さらに増え続ける財政赤字で米国債の格付けが下げられると見ている。

金利の上昇率がGDP成長率より大きくなると経済は停滞。FRBが利下げを躊躇する中で財政悪化によって市場金利が上がるので、スタグフレーション(経済停滞とインフレ進行)に陥る可能性がある。

トランプ相場は2024年で終わり、クリスマスラリーも不発で終わり、ナスダックは30%、S&P500は25%、ダウ平均は14%上げた2024年が終わり、株価上げ過ぎ調整の2025年がこれから始まる📉