⑤使い捨てにされる運命にあるアメリカ

資本主義の中心的立場にあるアメリカでは「カネがモノを言う」＝「ユダヤ資本がモノを言う」。資本に国籍がないようにユダヤ資本にも国籍はなく、「資本の意志」は増殖を続ける。

つまり、資本の宿命は常に増え続けることである。

1913年12月アメリカで連邦準備法が成立してから今日まで、FRB(連邦準備理事会)がドルの発行権を持っている。1944年ブレトンウッズ国際合意・体制以来、ドルが国際基軸通貨になったことから、ドルの発行権を持つFRBはドルを使って国際金融覇権を手にすることになった。

戦後、復興に向かう世界経済にドルという種を撒いて、技術という肥料を与え、世界経済という植物を成長させてきた。世界経済の規模拡大と成長は、とりもなおさずドルの増殖であった。

しかし、金融市場を除くモノとサービスの国際取引におけるドルのシェアは急速に落ち込んできており、世界経済の糧としてのドルが不要になり、多種の糧がドルに代ろうとしている。

金融万能主義が限界に達してきたように、ドル覇権が崩壊に向かっているのである。

資本は増殖を求め、衰退を嫌う…これはユダヤ資本も同じ。

ドルをコントロールし、ドルで世界の金融を制してきたユダヤ資本は、次に何をコントロールして、どのように世界の金融を支配しようとしているのか？

一つは、2020年10月以来IMFで次期基軸通貨として研究しているSDR(IMFの特別引出権)。

今のところSDRの採用通貨はドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の5通貨であり、SDRを基軸とする場合は金とペッグする構想であるため金本位制になる。

5通貨の名目ではなく真の購買力平価は常に変化するため、金本位制の固定相場になると矛盾が生じ非合理が生まれる。また、SDRは採用通貨が限られている点も国際通貨としての不合理を生む。かと言って衰退するドルをこのまま国際基軸通貨として維持するのも不合理である。

そこに、いかなる国家もコントロール出来ない通貨として登場したのがビットコイン。最近ビットコインが10万ドルを超えて話題になっているのは、トランプのドルに代わる仮想通貨発言の影響が大きい。ユダヤ資本にとっても仮想通貨を基軸通貨にすることは理想的だが、ビットコインがそうであるように仮想通貨は誰もコントロール出来ない。

これこそ国際基軸通貨の理想ではあるが、国際金融を覇権下に置くことを狙うユダヤ資本にとっては問題である。

ユダヤ資本の方向としてはドル離れ、仮想通貨志向ではあるが、今一つユダヤ資本の国際通貨覇権のために解決しなくてはならない仮想通貨テクノロジーの問題がある。