12月18日のFOMCで、パウエル議長が2025年の利下げ回数を4回の予想（9月）から2回に変更し、市場がタカ派的発言と解釈したことからニューヨーク市場は急落、ダウ平均は1,000ドル以上、ナスダックも700ドル以上、S&P500も180ドル下落。
ドル円は、FRBパウエル議長のタカ派発言で円安加速154.80円まで下がり、ニッケイ先物は円安にもかかわらず一時38,500円以下まで下がりましたが、39,080円まで回復。
本日12月19日（米国時間）ニューヨーク市場では、つなぎ予算（12月20日で失効）の更新に対してトランプ氏やイーロン・マスク氏が反対しているため、下院で通過するかどうかで政府機能閉鎖の可能性が出てきています。
すでに大手格付け会社は米国債の格付けを示唆しているため、本日は円が2.87円安となり、かつての政府・日銀の介入水準まで下げています。
政府機能閉鎖について、トランプは「やってみろ」などと発言し、閉鎖を回避するにはあと2日でつなぎ予算が可決されなくてはなりません。
第一期トランプ政権下の2018年12月22日から2019年1月25日まで34日間政府が閉鎖されたことがあり、今年も12月22日から政府機能が停止されるのではないかと不安が高まっています。
円安が進むため、ダウが下がり、ニッケイは一時下げたとしても強含みとなるでしょう。
