何度もお伝えしますが、黒田日銀総裁就任の2013年4月から2023年4月植田総裁が総裁を引き継ぐまでの10年間で、1,550兆円がアメリカ（ケイマン諸島を含む）に流出しています。
ウォール街を代表するゴールドマン・サックスは「日本には規制と言う名のボックスに入っている五つの宝物がある。我々は日本の宝を我が物にしなくてはならない」と言い続けています。
①郵貯・簡保の340兆円
②GPIF（年金積立金管理運用資金170兆円）
③国民金融資産中現金預金1,100兆円
④農協JA銀行民営化120兆円
⑤「日本の水」
①は、小泉内閣の郵政民営化で目的達成
②は、安倍内閣で達成
③は、岸田内閣の「預金から投資へ」の掛け声によるNISAで達成予定。
④は、小泉進次郎氏による農協改革で農協解体、JA銀行民営化で達成される見込み。
⑤は、水道インフラの所有権は国や都道府県にありますが、水道法改正で外資が水道インフラ管理、災害時対策に参入できるようになりました。
将来、麻生太郎系総理が誕生すれば、日本の水は外資が支配することに。
「日本の主」と言っても過言ではない日本の官僚機構トップに立つ財務省は、毎年米財務省から年次改革要望書を受け、日本から資金、技術、人材がアメリカへ流出する上で障害になる規制を撤廃するよう政治を指導し続けています。
小泉元総理は、郵政民営化を求めていたウォール街を代表するゴールドマン・サックス副会長ゼーリックの支援を受けていた竹中平蔵氏を郵政民営化担当大臣に任命し、亀井静香氏、平沼赳夫氏等の反対を押し切って郵政民営化法案を年次改革要望書通りに成立。
「お年寄りの貯金箱をハゲタカに渡していいのか」という議論もありましたが、「貯金箱の持主ではなく、中のおカネは誰に運用してほしいのか？」が重要なのではないか？という意見も。
これは、郵政官僚かゴードマン・サックスかの選択ですが、株価を見ても結果が答えてくれています。
安倍内閣は、GPIFの運用資金50%（25％は米株）を高リスクの株式投資に回すことを許し、ファンド運用者に外資（ゴールドマン・サックス）の参加を許可。NISAは2024年3月現在で41兆円に達し、今なお増え続けていますが、ほとんどはアメリカへ流れています。
そして、次にウォール街が狙っているのは農協独裁体制の下で守られている農協資金。小泉進次郎氏が言う「儲かる農業」とは農協の独裁体制の壊滅とJA銀行民営化です。
組合員1,000万人と多数の族議員を持つ農協は、何が何でも小泉氏を阻止すると言っています。
結果、農協改革を標榜する小泉進次郎氏は敗戦。
アメリカは、日米同盟関係でアメリカの責任分野である安全保障まで日本に「救い」を求めており、アメリカの戦後が終わったにもかかわらず、日本は何をしているのか…
自民総裁選、立憲民主代表選候補たちの発言は、相変わらず世界の片隅の小さな村落の村長選でしかない内容。
まだ日本は「井の中の蛙大海を知らず」が続きそうですね。
「衰退しているのに、なお金融を支配し続けるアメリカ」を正しく知ることで今後の流れが読み取れるようになります。
