FRBの金融政策の推移を見てみましょう。
2021年3月、インフレの進行状況を見て、アメリカの元財務長官ローレンス・サマーズ氏は、パウエルFRB議長に利上げの準備を進言しましたが、パウエル氏はインフレは一過性と判断し、2021年は利上げをせず。
ところが、2022年になってもインフレは加速し続けたので、パウエル議長は同年3月から0.25%の利上げに踏み切り、3月、4月、6月と連続利上げを実行しましたが、インフレは収まるどころか加速し続け、ついに6月には9.1%にまで跳ね上がった結果に。
パウエル議長は慌てて利上げ率を一気に0.75%に引き上げ、4回続けた後、CPI（消費者物価指数）が前月比マイナスになったため、同年12月から0.5%に下げ、2023年1月31日から0.25%に下げましたが、利上げ幅が5.25‐5.50%になった7月を最後に連続11回にわたった利上げは終了。
2023年7月以来、1年以上にわたる高金利政策の結果、インフレ率は目標の2%へ着実に向かっていますが、雇用が落ち込み、失業率が4期連続増加するなど、高金利の後遺症が顕著になってきています。
FRBは、2024年3月のFOMCから利下げの時期を模索してきましたが、労働市場のリスクが高まってきたことから9月に利下げを決定。
9月の利下げが遅かったのか適時であるのかは、利下げ後リセッションに影響のある指標がどう出てくるか…
雇用減少と失業率増加が3ヵ月続けば、アメリカ経済は利下げの中にあってもリセッションに陥ることになるでしょう。
ニューヨーク株価は8月5日のリセッション不安による大幅下落後、急回復し、ダウ平均は史上最高値に。
この急回復はローソクの最後の輝きか、それともまだ余力が十分あって燃え続けるのか…ここが問題です。
次期米大統領がトランプ氏であれ、ハリス氏であれ、アメリカの対日本総合戦略に変更はありません。
従って、日本の総理が小泉氏であれ、石破氏であれ、日本は変わらないし、変われないのです。
その中でも、変わろうとしている日本をしっかり理解することが大事であり、「アメリカが望む日本とは何か？」をよく知った上で動く必要があります。
