一国の株価が上がるか下がるかは、その国の経済よりも、その国に他国から資金が入るか出るかで決まる。
経済が先ではなく、資金流入が先であり、資金が流入すれば経済は良くなるということです。
「30年間日本経済は死に体」とは、資金が日本から出て行くばかりで、入って来なかったから。
2006年小泉内閣による郵政民営化は、360兆円の郵貯・簡保資金を市場に移動させることであり、結果アメリカのハゲタカファンドの手に渡すこととなり、日本からアメリカに資金が流出。
2013年4月からは、黒田日銀総裁の10年にわたる異次元金融緩和の結果、日銀・財務省のデータで明らかになっているように、日本から1,550兆円の資金がアメリカに流出。
さらに、岸田内閣は「貯蓄から投資へ」の掛け声でNISAを推進していますが、NISA資金約1兆円のうち、9,000億円が毎月アメリカに渡っていることも財務省のデータで明らかになっています。
円安が続くのは、日米金利差の他に日本からNISA資金がアメリカに移動していることも理由の一つとしてあります。
現状FRBと日銀で決まっていることは、FRBの利下げと日銀の追加利上げ。
年内にあるかどうかは不明ですが、FRBが利下げを決定し、日銀が追加利上げに踏み切った途端に、日本からアメリカに移動していた1,000兆円単位の資金が日本へ還流することになります。
長期にわたり5.25‐5.5%の高い金利を続けているにも関わらず、アメリカ経済が好況な要因は、日本をはじめ海外からアメリカに膨大な資金が流入し続けているからと言えます。
そして、日本に資金が逆流してくると、日銀が連続追加利上げを実行してもリセッションにはなりません。
しかし、まだ日本からアメリカに資金が流出している現状で利上げをすると、政府・日銀が心配しているように、せっかくの日本の景気に水を指すことになってしまいます。
もし、9月17‐18日のFOMCで利下げが決まれば、日米株価が急騰し、バイデン氏有利に。もし、年内利下げ無しであれば、株価は低迷し、バイデン氏は不利に。
9月ではなく、いつであろうとFRBが利下げをすることは決まっており、資金が日本へ還流することは決定済。
株高・円高になれば、内需依存の日本経済としては消費が伸び、内需拡大でニッケイ株価はジワジワと5万円を目指して上げ続けることでしょう。
