26日市場が注目した日銀金融政策決定会合が終わり、植田総裁の記者会見が行われました。
決まった内容は、金利は0.0%から0.1%のまま据え置き、追加利上げについては言及なし、国債購入額は月間約6兆円で変わらず、無制限国債買い入れを継続。
これでは市場に円を売ってくださいと頼んでいるのと同じことであり、日銀政策＝円安政策。
鈴木財務相に至っては「円安の良い所もある」などと発言。
政府と財界からの批判を避けるため、政府・日銀は介入するかもしれませんが、マイナス金利解除を利上げ政策などと言い、追加利上げに触れもしないということは、日銀の金融政策は日本のためではなくアメリカのためであることが証明されたようなもの。
日銀の政策がアメリカのためであって、日本のためではない＝日銀金融政策決定会合後、ドルが買われ円が売られるのは当然の結果です。
政府・日銀が超円安を放置し、促進させたと政府や財界から非難されるのを避けるため、ドル売り、円買い介入したとしても、さらに急落し165円に向かう羽目になることが予想できます。
日銀のゼロ金利、超円安政策＝日本から投資資金をアメリカへ向かわせる政策だということを忘れずに。
アメリカは年内利下げができない状況なので、5.25‐5.50%という高い政策金利を続行しなければならず、アメリカ経済は必ずリセッションへ向かう。
しかし、今後日本からアメリカへ毎月数十兆円単位のキャピタルフライトが続けばアメリカのリセッションのリスクは軽減。
結果から言うと、日銀は超円安で内需依存国日本の経済と消費者国民を犠牲にし、アメリカ経済に貢献していると言えますし「日銀はFRBの日本支社」とも言えます。
FRBが年末か来年に利下げを決定するまでは、円安メリット株で運用することにします。
