2005年10月の郵政民営化法により、国民のための郵便、郵便貯金、国民簡易保険は、すべて民営化されました。郵貯、簡易保険の金額は、当時の金額で350兆円超え。
そもそも郵政民営化は、ブッシュ米大統領の強い要請に小泉純一郎首相が基本合意し、小泉首相に経済を丸投げされた当時の特命金融担当大臣竹中平蔵氏が郵政民営化を実行。
アメリカの狙いは、手が出せない郵貯、簡保資金の資金をアメリカが自由にできる市場へ移すことであり、結果的にブッシュ氏が送り込んだハゲタカファンドの自由にされることとなったのです。
そして今も同じようなことが…
2013年に黒田日銀総裁が異次元金融緩和を発表し、2023年4月9日植田新総裁誕生までの10年間で、約1,550兆円がアメリカに流れたことが財務省と日銀のデータで明らかになっています。
バイデン米大統領の犬と言われる岸田総理は「貯蓄から投資へ」の掛け声とともに、NISAに優遇措置を付加、国民の約1,000兆円の現金預金を市場へ誘導しようとしており、毎月2兆円前後の現金がNISAを通して市場に移動しているのですが、約9,000億円がアメリカに移動していることが明らかになっています。
日本はどこまで食われ続けるのか…
NISAの役割とは…
