日本の中央銀行としての日銀は自由主義陣営の中では異例な存在であることは何度もお伝えしている通り。

日銀は、民主主義と自由市場の原理である「Conflict of interest」（利害相反する関係）を完全に無視しており、日銀と政府は債権者（日銀）と債務者（政府）で利害相反する関係。
そして、利害相反する者は利害を共有してはならないのがConflict of interestの大原則です。

よって、合衆国政府はアメリカの中央銀行である12の連銀から成るFRB（連邦準備銀行）の株式を一株も持っていませんし、持ってはいけません。
FRBがニューヨーク市場のいかなる上場企業の株式も持ってはならないことは言うまでもないこと。

しかし、日本政府は東証に上場している日銀発行株式の55%を財務大臣の名前で保有。債務者（政府）が債権者（日銀）のマジョリティ・シェアホールダー（過半数以上の株主）なのです。＝Conflict of interestの大原則に違反。

さらに日銀は、黒田異次元金融緩和（2013年4月4日から）以来、今日までETFを50兆円以上買い続けています。さらにさらに、日銀は大手金融機関（メガバンクなど）の筆頭株主でもあります。
日銀と銀行とは債権者と債務者の関係であるにもかかわらず利害を共有しているということ。

FRBや欧米の中央銀行にとって、上場企業の株式を市場で買うことは中央銀行の市場介入であり、あってはならないこと。欧米の中央銀行にとって市中銀行の株式を保有することは違法行為になるため、絶対にあり得ないことなのです。

欧米がインフレ対策で利上げ政策を採っている時、日銀は大規模緩和とマイナス金利政策で円安誘導、インフレを助長し続けています。

一体、日銀は誰のためにあるのかと言いたくなるのは当然。
日銀はユニークと言えばそれまでですが、欧米からすれば考えられない存在だと言えます。

「日経平均を史上最高値更新させたのは日銀」。
円安政策、マイナス・ゼロ金利政策、大規模緩和政策、ETF買い等がニッケイ急騰最大の要因でしょう。

ウォーレン・バフェットが買っているとか、中国の投資資金が日本にシフトしているなどと言われますが、日本株高騰の主役は日銀であり、その他要因は付け足しに過ぎません。

ニッケイ平均がここから更に下降線に向かうのは、日銀がマイナス金利解除（事実上利上げ）がポイントになることでしょう。

しかし、国際資金はどんどん日本に入ってくる流れにもなる…

タイミングが重要になってきます！