二階元幹事長と菅前総理が「岸田では選挙は戦えない」と言って、岸田総理をいつ降ろすかを検討している最中、安倍派の裏金騒動となり、ただでさえ支持率が冷え込んでいるところに追い討ちをかけられ支持率最低の16%、不支持率は79%で内閣支持率の調査を始めた1947年7月（終戦後2年）以来最悪。
本来なら岸田総理は辞任するか国会解散に追い込まれるところですが、何でも言うことを聞く岸田氏に辞められたら困るバイデン大統領は「岸田首相を来年4月国賓として招きたい」と通知してきました。
二階氏も菅氏も宗主国アメリカの大統領の意向に背けないので、岸田氏は来年4月まで延命となったわけです。
日本中で朝から晩まで自民党安倍派の裏金問題で騒いでいる時、岸田氏は、自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たすための三法改訂（自衛隊を専守防衛から先制攻撃体制に変える）の前倒しを発表。
さらにシビリアン・コントロール（文民統制）である自衛隊の陸海空戦闘司令部の他に統合作戦司令部を新設すると発表しました。
これは、自衛隊の戦闘作戦と指令を文民から軍に移行すると同時に、アメリカの時限立法・国防権限法（2023年10月から2024年9月）の重要条項になっている自衛隊の対米軍安全保障協力に従うもの。
これで、自衛隊新設統合作戦司令部は、事実上ハワイの米軍統合作戦司令部の傘下に編入されたのも同然。
岸田氏の言う「今後躊躇なく安保三法改訂に必要な修正を加える」ということは、台湾、朝鮮半島等での有事に対して今までの後方支援ではなく、米軍の指示で直接日本が軍事関与することを意味します。
アメリカの要請で、岸田氏は憲法第9条に100%違反する安保三法改訂を急ぐため、2024年の防衛予算を従来の5兆円から約8兆円に引き上げました。
このままでは、2027年自衛隊が事実上軍隊になるまでの予算は予定された43兆円を大きく上回ることになります。
岸田氏は専守防衛の自衛隊を先制攻撃型の軍隊にし、米軍の代わりにアメリカの指示で戦闘する方針を推し進めており、日本中が岸田内閣の支持率暴落、不支持率暴騰で大騒ぎをしている間に、バイデン氏に操られている岸田氏は、日本を戦争志向へ誘導しているのです。
