何もできない、何もしない日本の政治が日本経済最大の足かせ
日本が「日が昇る国」とか「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1960年から1980年代の日本は、恒常的貿易黒字国であり外需依存経済でした。
1998年末のニッケイ史上最高値38,915円を付けた後、1991年からバブル崩壊で株価は暴落、2009年のリーマンショックで7,054円まで下落。
日本の株価暴落以来、どうしても避けては通れないこととして、日本の政治・経済目標となったのが「構造改革」。
歴代の内閣は、構造改革を政治使命と掲げましたが、現状維持の経団連や経済同友会など、経営者連合からの反対とストライキ等賃上げ闘争を放棄した労働組合が原因で、日本経済は30年間死に体となり、相変わらずの供給過剰体質になっています。
戦後構造改革を終えた先進国経済は、常に需要が供給を上回るインフレ体質なのに、日本経済は恒常的デフレ体質。
かつての日本の恒常的国際収支黒字の時代と異なり、現在は恒常的赤字。今や累積赤字はGDP比260%という天文学的数字になっています。
日本は国民の可処分所得のほとんどが貯蓄に回り、15％前後しか投資に回らないのに対して、アメリカの可処分所得の大半は投資に回っており、その結果、1991年からアメリカ株は1,327%上昇、日本株はわずか126%しか上がっていないのです。
ドル円は、今年1月16日1ドル128.06円でしたが、11月14日に151.64円まで下がり、円高に触れているが現在は146.81円。1月から18%の円安。
経常収支は2021年から赤字幅が急速に増加。
FRBが利上げを止め、来年6月から利下げをすると予想されていることから、日米金利差縮小で円高に振れていますが、年初の1ドル128円に近付きそうな雰囲気もありますが…
日米金利差が縮小しても円高で貿易赤字が拡大。仮に岸田総理が辞めても内外で人気がある人材は与党にも野党にも存在しない。
いろいろな視点から見て、以前ドル円は年内1ドル120円前後とお伝えしましたが、138円までが限界と考えています。
日本経済は内需依存に変化しているので、今後わずかと言えども円高が続けば貿易収支は悪化。
よって、国際収支赤字が日米金利差縮小を相殺するため、円高には限界があり、138円予想に行き着きました。
