BOA（バンク・オブ・アメリカ）は、10月6日〜12日に内外機関投資家259社を集めて様々な調査を行った結果、日本株に関して興味深い結果が出ました。
日本経済は30年間も成長していないので、今まで日本株が積極的に買われることはありませんでしたが、今回の調査でほぼ全社が日本株をアンダーウエイト（弱気）からオーバーウエイト（強気）に変えてきたことが判明。
日本経済は成長が見込まれていないのに、なぜ日本株を積極的に買うのか？
2022年3月から現在まで続くFRBの利上げに欧州も同調し、さらにキャピタルフライト（資金流出）を恐れて新興国も後進国も利上げに追い込まれている状況。長引く利上げの中で、アメリカ経済は不況風を吹き飛ばしていますが、さすがに上場企業の決算を見ていると前期比マイナスの企業が増えています。
アメリカ経済は徐々に不況に向かいつつあることは明白であり、当然世界経済も不況へ向かっています。
そこで、好不況に関わりなく不変の日本経済がセーフティ・ゾーン（安全地帯）として浮上してきたのです。
遅かれ早かれ船が沈没することが分かっているのであれば、救命ボートで船を去るのは当然であり、日本経済こそが救命ボートだということ。
投資の神様と言われるウォーレン・バフェットは、今年から日本の一流商社などを買っており、世界最大の投資ファンドであるブラックロックも日本株をオーバーウエイトにすることを決めています。
日本が注目される理由の一つとして、日銀（中央銀行）の55%の株式を政府が保有しているため、中央銀行を事実上政府の子会社にしていること。
要は、政府がいくら国債を発行しても財政ファイナンスによって債務不履行に陥ることはあり得ず、日本経済は金融・財政においても安全な国なのです。
投資は「安全第一」、そして「安く買って高く売る」が基本。
現在1ドル149.80円として、ニッケイ平均31,500円はドル換算で210ドル。ダウ平均を33,700ドルとしてニッケイはダウに対して160分の1。
世界第三位の日本経済がアメリカ経済の160分の1というのは正しい評価なのか？
誰が見ても安過ぎではないのか？
であるならば日本株は買いではないのか？
