日本経済は経済成長なし、賃金上昇なし、株価上昇なしで正に「死に体」でした。
アメリカや欧州の最低賃金が円換算2,000円以上、日本は半分以下の1,000円前後。この現実を欧米から見たらどう思うか…言うまでもなく「日本の労働者は搾取されている、日本には労働組合はないのか」と口を揃えるでしょう。
確かに今の日本には欧米のような「賃金は勝ち取るもの」を信念とする労働組合はありません。
日本では、名目賃金を上げても実質賃金は下がり続けている現状。欧米に比べて日本の賃金は話しにならないレベル。
日本の上場企業はGDPに匹敵する約500兆円の余剰資金を持て余しており、払うべきものを払わなければ余剰金が貯まるのは当たり前。
かといって日本の経営者が賃上げをしてこなかったのは、必ずしも対労働者搾取を狙ったものではなく、騒動を嫌う「馴れ合い」という日本の文化が原因だと言えます。
アメリカの可処分所得の54%が株式投資のようなリスクに回っているのに対し、日本の可処分所得の約80%は貯蓄へ向かい、リスク投資に回るのは15%前後。
その結果、日本人が保有する金融資産（50%は現金）は、2,000兆円以上に膨らみ、GDP（約500兆円）の4倍になっています。今の世界で、国民の金融資産がGDP比400%という国が存在すること自体が奇跡。
日本経済が「死に体」から脱出するためにしなくてはならない第一は「賃金上昇」と日本経済を「儲かる経済」にすること。
幸いにも日本の経営者は企業の永続のためには「質の高い人材に投資をせざるを得なくなってきました」。要は、日本文化で固定していた労働市場の自由化です。
日本の労働市場は「いいモノの値段は高くなる」という本来の方向に向かい、政治も企業の賃上げの後押しを始めており、アメリカのようにようやく日本の労働者の賃金上昇に際限が無くなろうとしています。
10月2日の日銀短観は、付加価値を高める可能性が高い非製造業の業況判断指数が6期連続改善され、32年ぶりの高水準に達したと報告。これは、日本の消費者が「モノ」（日常的に使われる製造品）から「コト」（非日常的サービス）へのシフトであり、今後日本経済が高付加価値を求め続ける第三次産業志向になろうとしていることが明らかになったと言えます。
日本の国民は欧米の国民にはあり得ないGDP比400%の潜在的購買力、投資力を蓄え、企業は高給取り時代に備えてGDP比100%の備えがある…世界にこれほどの潜在的成長率を秘めた国があるでしょうか。
今の買いはアメリカか？日本か？
日本を知れば、100人中100人が日本を買うことでしょう。
