アメリカの生命であるドルの自由裁量権はアメリカ合衆国ではなく、12の連銀総裁から構成される株式会社FRB。合衆国が国家を運営するために必要なドルの発行権は、国家が一株も持たないFRBにあり、国家は債務者、FRBは債権者となっています。
「ドル防衛」は債権者の権力維持のためであって、債務者である国家のためではないことが分かります。
ドルの発行権を国家に取り戻そうとしたリンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディ、レーガン等の大統領は暗殺・暗殺未遂。
バイデン大統領は、ケネディ大統領のように、FRBからドル発行権を国家に戻そうとはしていませんが、崩壊に向かいつつあるドルに何も対処していない現状。バイデン大統領はユダヤ資本から処罰を受けるのか、それとも訳あって許されているのか…
1971年8月15日のニクソンショック後の1974年から現在まで、中東原油の取引通貨はドルが独占するペトロダラー制が続いています。
要はペトロダラー制が無くなればドルは崩壊するということ。
ドルが金の裏付けを失う前は、1オンス35ドルでしたが、現在は1オンス1,950ドルであり、ドルの購買力は56分の1に下がっていることになります。
41年ぶりのインフレの本当の原因は、国際基軸通貨ドルの止まることを知らない購買力低下なのです。
習近平国家主席とサウジアラビアの実権者サルマン皇太子は、あからさまにペトロダラー制の廃止を進めているのに、なぜ二人は暗殺されないのか？
何事も不思議なことには裏がある。
ドルの運命を知ることで、日本のこれからが分かります
