ウクライナ戦争が終わるのは、ロシアの大統領選2024年3月17日より前の、プーチン侵攻後2年目となる2024年2月24日前を予定し、戦後復興等の準備が進められています。日本も2024年早々に復興支援を具体化する予定㊙
ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がいる限り停戦交渉はあり得ないとし、アメリカの意向を代弁。プーチン侵攻も想定内であり、停戦と復興も予定通りとなれば、ウクライナ侵攻2周年にプーチンの姿は無し㊙
アメリカにとってドルは命。ドル防衛はアメリカの生命の防衛であると言えます。過去を見ても、歴代の大統領はドル防衛に手段を選びませんでした。
1971年8月15日、ニクソン大統領がドル・金交換制を廃止し、ドルの保証が無くなるとキッシンジャー国務長官はサウジアラビアと他の湾岸産油国の安全保障と引き換えに、中東の原油取引通貨をドルが独占＝ペトロダラー誕生。
サウジ等産油国は原油代金のドルで米国債を買い、アメリカは原油輸入国が買う米国債代金を新興国や後進国の経済成長のために貸付け、ドルを借り入れた国は自国の製品をアメリカに輸出してドルを得て、また経済のコメである原油を買う♺ このサイクルによるドル防衛で世界はドル覇権下に置かれたのです。
ところが、ドルのおかげで自律成長を遂げたアメリカの同盟国は、ドル覇権はアメリカの利益のためであって自国経済の自主性を損ねるとして、新興国連合BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）は独自のBRICS共通通貨構想の準備を急ぐと同時に、実際にドルを使わず加盟国同士の通貨での取引を増やしている現状。
そして、さらにドル防衛にとっての死活問題として、中東産油国の中心的且つ主導的立場にあるサウジアラビアやアラブ首長国がBRICSに加盟し、習近平国家主席と共にドル基軸廃止に動き始めたのです。
2023年3月、サウジの実力者サルマン皇太子は「将来中東産油国の原油取引代金はドル以外の通貨も受け入れる」と声明を発表。
サウジが原油取引通貨のドル独占を廃止し、人民元を加えることになればペトロダラーは崩壊し、アメリカは崩壊。
歴代の米大統領は正当防衛としてドル防衛に手段を選びませんでした…しかし、バイデン大統領はドル崩壊を目前にしながら何もしようとしない…バイデンはドル崩壊とアメリカの崩壊を望んでいるのか？
ペトロダラーはドルの命であり、ドルはアメリカの命。
一体誰が、何のためにバイデン大統領をドル崩壊に向けて誘導しているのか？
捨て身の挑戦なのか、自殺なのか。
事実上アメリカの属国である日本にとって、ドル崩壊は日本崩壊にも繋がります。
ドル危機に比べれば、ウクライナ戦争、日中対立、さらには岸田内閣改造など小事中の小事。
アメリカの危機を前に、誰をいつ抹殺するのだろうか？単独なのか巻き添えが存在するのか？
FRBの利上げ政策は本当にインフレとの戦いなのか？
一つ一つの謎が繋がっていきます…
