1989年12月29日ニッケイ平均が史上最高値38,957円を付けて日本経済はバブルの頂点に。
同年12月に就任した日銀総裁三重野氏は、1990年になると連続利上げで8月には6%まで上げ、短期且つ急激な利上げと金融引締め政策で、10月になるとニッケイ平均は2万円を割る大暴落でバブル崩壊。
そして、1990年以降今日まで経済成長鈍化、賃金、物価、株価平行線で、日本経済は失われた30年と言われることになったのです。

リーマンショック（2008年8月）以来、アメリカだけが金融緩和で経済再生、日本は5年後の2013年黒田日銀の異次元金融緩和まで緩和は許されず、アメリカ経済が再生している時、日本から必要資金がアメリカへ集中する形に。

新型コロナ、ウクライナ戦争で世界中がインフレ加速に見舞われると、アメリカ（FRB）は2022年3月から連続利上げ、またもや日本の利上げは許されないため、日本からアメリカへの資金移動で1,550兆円（10年分の日銀緩和資金総額）が流出。

日本は世界一の対外債権国、国民は世界一の金融資産保有者。一方、アメリカは世界一の対外債務国、国民の5人に一人は現金預金ゼロ。さらに、日本は対米最大の債権国、国民はGDPの4倍も金融資産を持つ世界の超金持ち。

日本国の通貨である円の発行元日銀はFRBの日本支社、日本の財務省は米財務省の第4課。今なお日本は米軍の占領下に。

日米関係の真実を知れば、日本はアメリカの隷属などという生易しい状況ではなく、日本はアメリカのハワイに次ぐ第52州であると言えます。自主外交、自主防衛、自主金融、自主財務、独立報道機関が一切存在しないのが日本の真実。

しかし、これから日本は輝きを取り戻し、日経平均は38,900円にまで伸び、さらにはアメリカの奴隷から解放されて自由になる要素があることを知る必要があります。

NATOが日本に加盟を促してきた理由は？
日本がこのままアメリカの属国であるならNATOは見向きもしないでしょう。ということは、これから日本が良くなることが分かっているから日本をNATOの一員にしようとしているのではないでしょうか。