戦後からアメリカによって育てられた日本をはじめとしたアメリカの同盟国は、ようやくアメリカの助けなしで生きていけるようになりました。そして、今はアメリカへの恩返しをする準備を考えるようにまで成長。

アメリカの軍事覇権に守られ、ドルを与えられながら自律できるようになったアメリカの同盟国の中には、いつまでもアメリカの影響下にあることを嫌う国が増えてきたのも事実。
アメリカが世界の警察官ではなくなった今日、アメリカの軍事力にも経済力にも頼らない新たな政治秩序と経済体制にリセットすることが求められることに。

そして、同じように2013年4月4日から10年間、黒田日銀が「異次元金融緩和」の名のもとに続けてきた、日本のGDP(550兆円)に相当する量的緩和と2016年から始めたYCC(イールドカーブコントロール)で超円安に誘導。インフレは加速され、債券市場は正常な機能を失うことになりました。
黒田氏による異常政策のおかげで501兆円がアメリカの国債と株式に流れ、さらにアメリカの超富豪、ハイテク王たちが口座を持つケーマン諸島に507兆円が日本から流出。

黒田総裁は、物価が2%上昇するまで続けると言って緩和続行、その結果日本の投資家は世界最大の米国債保有者になり、さらにアメリカの株式市場の約2%になるほど対米投資を進めました。
異次元金融緩和のため、日本の投資家は日本国債を売って米国債を買い、日本の株式を売ってアメリカの株を買わざるを得なくなったのです。
政治も経済も結果で判断するのであれば、黒田日銀総裁は日本をアメリカに売った売国奴と言われても仕方がない結果だと言えます。

一方、アメリカのFRBと財務省は、2023年3月からの急激な利上げによってハードランディングとリセッション突入必至になっていたところを日本からの絶え間ないキャピタルフライトで救われたので黒田総裁を神様だと感謝。
日銀総裁人事は「たすき掛け」と言って、財務省と日銀から交代で選ばれることになっています。本来であれば雨宮現副総裁が順当でしたが、雨宮氏は黒田総裁の右腕だったことから自ら強く総裁就任を拒否。植田新総裁人事には日銀の金融政策正常化を求める勢力が働いたのは確実ですが、本当のところは、今まで日本を犠牲にしてアメリカに尽くしてきた日銀の政策が、これからはアメリカを動かしてきた資本にとって邪魔になってきたからではないかと考えます。
アメリカの金融、財政を動かしている国際資本にとって黒田総裁は用無しになっただけのこと。

では、リセットされる植田新総裁の金融政策正常化とは何か？そして、それが日本と世界の株価にどのようなインパクトを与えるのか？
植田日銀がスタート。

世界の新秩序とは何か？金融、財政制度リセットとは何か？市場はどうなるのか？