日本は失われた30年と言われてきたように、GDP、株価、賃金、物価等々、経済ファンダメンタルズは平行線のまま。

日本の可処分所得は先進国中最低で、GDPは世界3位なのに可処分所得は17位。
アメリカの世帯当たりの金融所得は5.83万ドル、日本は3.32万ドル。
20年間の所得の伸びでは、アメリカは3倍、日本は1.4倍。
なぜ日米の所得差はこんなにも広がったのか？

一番の違いは、金融資産の使い方が日本とアメリカで正反対だということ。
アメリカは金融資産の54%を投資に向け、現金預金は13.31%。一方、日本は金融資産の54%が現金預金で、投資に回すのはたった14%。
それにより、アメリカの世帯は本業外所得の方が大きく、日本の不労所得はほとんどない状態…これが日米所得格差最大の理由です。

そんな日本がなぜここから浮上していくのか？

🔥すべては2026年から始まる🔥
・2026年に米軍が日本から撤退。
・三文書改訂で自衛隊が敵地先制攻撃能力を持ち、事実上軍隊になるのが2026年。
・アメリカに閉じ込められていた日本が開放されるのが2026年。
・アメリカのアジア軍事覇権消滅後、アメリカの影響がなくなり、日中が対等に相互利益のための会話ができるようになるのが2026年。
・戦後のドル覇権下の国際金融システムが終焉し、今までと正反対なMMT理論の思想・哲学を基盤とした全く新しい制度に移行するのが2026年。
そして、MMT理論の最前線を地で行く日本が、新時代のモデルとして注目されることに。

こうした世界の大変革の流れの中で、私たちは何をしなくてはならないのか？
ドル衰退、円高騰、西欧陣営がリセットで混乱している時、私たちの資産のポートフォリオはどうあるべきか？

備えあれば憂いなし