国家主権の第一条件は「国民の生命財産を守れるか」。
終戦以来、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、1952年4月28日発効）まで日本の主権は、名実ともにマッカーサー（GHQ）に移管されていた。
日本は戦勝国11か国を含む、49か国と講和条約を締結してから名実ともにGHQに属していた日本の主権の「名」だけ回復。対日米「占領軍」は、講和条約以後は米「駐留軍」に名を変えただけで今日まで日本を占領中。
マッカーサーに戦争放棄、陸海空の戦力を保持せず、交戦権が認められない憲法第9条を与えられた上、「日米安保は日本の安全の要」と信じ込まされ、丸裸の日本の安全はすべてアメリカに委ねている現状。よって「日本の安全はアメリカの手の内にあり、日本には全くない」ため、日本に主権はなく、日本は実質的に独立国ではないと言えます。
米軍が2026年に沖縄をはじめ、日本から撤退することは2013年米議会上院下院で決議され大統領が署名。アメリカが日米安保付記の日米地位協定で、諸々の米軍人の対日優先権を決めていますが、さすがのアメリカも日本に占領代（駐留軍経費）を払えとは言っていません。ところが、かつての自民党のドンであった金丸信が「思いやり予算（日米同盟強靭予算）」として、駐留米軍兵費の75%を払うことを決め、今も払い続けています。
誰でも奴隷にされると一日も早く解放されたいと願うものですが、日本は自ら進んで奴隷になろうとする世にも不思議な非主権国家なのです。
政治的対米けん制で、中国との同盟を模索した田中角栄は、アメリカのニセ情報で失脚後に不慮の死を遂げ、またドルとの心中を避けるため、外貨準備中10兆円相当のドル資産をIMFのSDRと交換して米資産を減らした中川昭一はG7財務大臣・中央銀行総裁会議の出席後に変死を遂げた…
政治・経済でアメリカに反する者は消され、けん制しただけでも命を失うことになっていることが分かります。
そして、今回は三文書改訂により、自衛隊が持つ「反撃能力（先制攻撃能力）」は、アメリカが日本に強要している憲法第9条（専守防衛、陸海空戦力保持禁止、交戦権不認）に真っ向から違反。しかし、三文書改訂を強引に進める岸田首相は、アメリカに暗殺されるどころか「願ったり、叶ったり」と歓迎されています。
不思議なことには裏（真実）がある㊙
日本の運命の時が迫っています…
