資本主義世界の主権者は人ではなく「資本」
資本とは独占資本のことで、国家から独立した通貨発行元。アメリカの通貨ドルの発行元である中央銀行は12の株式会社連銀を束ねたFRB(連邦準備理事会)であり、全連銀の株主は100%ユダヤ資本。
アメリカのドルと日本の円との違いは、ドルは国際基軸通貨であり、円はローカル通貨であるため、日本を含む世界の経済を考える場合はまずFRBの金融政策を理解することが必要です。
仮にユダヤ資本の意志を「資本の意志」とするなら、資本の意志は常に世界を戦争に誘導する。戦争には新型コロナのようなソフトな戦争とウクライナ戦争のようなハードな戦争があり、資本の意志は世界を『破壊と再建』に誘導＝インフレ（バブル）に誘導し、頂点に達したら崩壊させる。このように、資本の意志の本性は「高利貸し」なのです。「高い利息で金を貸し、払えなくして担保を取る」
独占資本は世界の債権者であり、世界の国家と国民は債務者という構図。ユダヤ資本は、人または国家をフル活動させ、創造された富を奪うために「おだて」と「脅し」が常套手段。おだて＝民主主義、脅し＝専制主義
ウクライナ戦争、台湾有事へと誘導しているのは、今は破壊の時期だということであり、そして「米中冷戦は今後10年続く」というのも頷けます。
先日の米中首脳会談で両陣営の違いを乗り越え、共通の利益のために協力し、バイデン氏が副大統領時代にオバマ大統領と習近平主席が模索した米中戦略的パートナーシップを結ぶ方向が決まったのは、従来の米一極覇権からG2(米中二大国)による国際責任(覇権)を視野に置いたものであることがわかります。これは、米一極覇権と国際基軸通貨ドル覇権が限界に近づいていることを表しています。
米中の将来のあるべき姿を確認しながら、今後両国は熾烈な戦いを余儀なくされることでしょう。
台湾有事もその一つ。
