9月8日は日米株式市場にとって重要な日になる。
沖縄、その他日本全土からの米軍撤退が予定されている2026年になれば、2022年9月が歴史に残る月だったと言えるようになるのでは…
9月1日バイデン大統領は、1776年アメリカの独立宣言が行われたフィラデルフィア（ペンシルバニア州）で演説し、「トランプとトランプ支持者は米国の根幹を揺るがす過激思想の象徴だ」、さらに「長い間、我々はアメリカの民主主義は安泰だと思っていたが（彼らによって）そうではなくなった」と述べました。
バイデン大統領は、前大統領選でトランプを支持し、今なお結束が固い全米で約半分を占める有権者を愚弄し、怒りを挑発することでアメリカを分断しようとしています。
一方では「米中冷戦は民主主義と専制主義との闘いだ」と宣言し、対台湾軍事支援を強化、米下院議長ペロシ氏は訪台、祭総統との会見で「台湾を民主国家」と呼ぶなど「一つの中国」の原則を踏みにじり、中国を激怒させました。（ペロシ氏は帰国後一つの中国の原則を踏襲すると述べた）
アメリカと欧州は、ウクライナ侵攻のロシアに対する経済制裁を強化し、ロシアをドルベースの国際銀行間送金システム（SWIFT）から除外し、中国、ロシア主導の非米、対米の東側陣営をドル圏から排除しようとしています。
そのため、国際送金システムはドルベースのSWIFTと中国主導のCIPSの二分化が加速。
バイデン政権はアジアでは台湾軍事支援強化で中国を軍事挑発、対中軍事包囲網QUAD（米、日、豪、印）で中国のアジア、太平洋軍事進出を阻もうとしています。
6月のNATO（北大西洋条約機構）総会には岸田首相もオブザーバーとして招かれ、中国の脅威はNATOの脅威が確認されると同時にNATOのアジア拡大が合意されたため、NATOと非米、反米諸国の集団安全保障機関であるSCO（上海協力機構）との対立が激化。
思想では民主主義と専制主義の対立、国際金融ではSWIFTとCIPSによる金融システム分断、安全保障ではNATOとSCO（上海協力機構）の対立で世界は真っ二つに分断される方向で進んでいる形に🔥
では、なぜ今年11月にバイデン・習近平首脳会談が準備され、オバマ政権時代に副大統領としてバイデンが力を入れていた「米中二大国が国際秩序に責任を持つ体制」(G-2)が復活されようとしているのか？
世界分断、やがて第三世界大戦に向かおうとしている流れに逆らうG-2志向を安倍元総理を消したネオコンは許すのか？
