1979年米ソ冷戦の最中にもかかわらず、アメリカが中国と国交回復をした際、正当な中国は中華人民共和国であり「中国は一つ」「台湾は中国の一部」の原則を米中双方が確認。（中国をソ連から引き離すため、アメリカに弱みがあった）
それ以来、日本をはじめ中国と国交回復した国は、全て一つの中国の原則に従いました。
しかし、1979年台湾が中国の一部と国際認識された当時も今日も、台湾自治政府の領土は中国に属していないし、台湾全土は中国の行政官区内ではなく、当然のことながら中国の憲法は台湾に及んでいません。中国は一つ、台湾は中国の一部という国際コンセンサスは全く事実と相容れず、いわば中国の台湾統一の理想を国際社会が認めたということに尽きます。
アメリカは、中国と異なる民主政治を営んでいる台湾に対して、中国が理想（台湾統一）実現の手段として武力行使をする場合を想定して台湾に軍事支援を継続中。では、中国が台湾統一の理想を実現するために台湾に武力行使をする場合、アメリカは台湾のために安全保障行為（軍事関与）を執るのか？
台湾の有事にアメリカは軍事関与するのかとの問いに、バイデン大統領は「関与する」と言い、ホワイトハウスと国務省（外務省）は「関与しない」との回答で「曖昧」になっています。アメリカの操り人形国家であり国連の加盟国のウクライナがロシアの武力侵攻を受けた時「一兵たりとも派兵しない」と言ったバイデン大統領が、中国の一部であるため国連に加盟できない台湾の有事（中国侵攻）に軍事介入など、西から太陽が昇るのと同じくらいあり得ない。
「台湾は中国の一部」をアメリカは認めているため、中国が理想実現のために台湾と平和的交渉をしようと武力行使をしようと、アメリカにとっては中国の内政問題となる。たとえ要請されたとは言え、アメリカが台湾に軍事援助をすれば米中、中台間の緊張が高まるのは当然。ペロシ下院議長とその他米議会議員たちの訪台により米中、中台間の緊張は増々高まってきています。
台湾周辺での中台双方の軍事演習の応酬で台湾有事が現実味を帯びてくると、台湾のアメリカからの武器購入は増大し、アメリカの軍事予算もうなぎ上りに💰💰💰
アメリカは台湾有事で軍事介入しないから中国が沖縄米軍基地を攻撃することなどあり得ない＝「台湾有事は日本の有事ではない」。
にもかかわらず事実無根の「日米安保は日本の安全の要」と同じく「台湾有事は日本の有事」が日本でコンセンサスになっているのはなぜなのか？
訪台したペロシ氏や米議員がアメリカの軍産セールスマンであったように、台湾有事はあっても絶対にあり得ない「日本の有事」は防衛予算倍増（GDP1%から2%）、アメリカからの兵器購入倍増のために必要なパワーワードだということ💲
現在の日本では「日本の有事」と「旧統一教会」については深く追求してはいけないことになっています。
