●中国でさえも驚く日本の報道規制
統一教会の名前が出てきたのは、選挙が終わってから。安倍元総理の銃撃事件すぐに統一教会のことはわかっていたが、どの局も報じず…
日本に言論の自由はナシ。
●銃撃事件後、バイデン大統領は内外政府高官、米軍基地など、ありとあらゆる場所に半旗を掲げるように指示。これは、現職の大統領が亡くなったときと同様の対応で、前代未聞、異例の対応(弔問)であり、このバイデン大統領の動きによって国葬を行うことに。
アメリカの中心政策は対中国冷戦。これを上手く進めるには安倍元総理が進めたQUADが必要。安倍元総理死亡→安倍元総理が残したQUADを過大評価して進めるためにバイデン大統領の異例の弔問対応に繋がる。
●ウクライナ侵攻への誘導、中国ゼロコロナ政策の失敗は、中国経済・ロシア経済を崩壊させることが目的ではなく、プーチン大統領、習近平国家主席を失脚させることが目的。
戦争が長引けば1991年同様にロシアは崩壊。新しい大統領に対してユダヤ資本がバックアップすれば、またユダヤ資本国家が誕生。
●日本はロシアへの制裁に積極的。ただ、安倍元総理はプーチン大統領と30回も直接会っていた仲。
表向きは厳しい制裁ですが、サハリン2では三井物産や三菱商事がエネルギー開発に出資。その日本企業も出資しているサハリン2をプーチン大統領が別の企業に移管させると脅し、この脅しは「安倍さん、もう一度ロシアに来なさい」というメッセージが込められていたのです。
前述の通り、アメリカはロシア経済崩壊が狙いではなくプーチン大統領の失脚が狙い。QUADは日本(安倍元総理)が中心になってロシアを制裁。その安倍元総理がプーチンと会ってサハリンの交渉をすることによりプーチンは延命してしまう。
アメリカが頼りにしているのは日本。よって、アメリカにとっては安倍元総理の動きは迷惑→銃撃事件
●ドル価格の市場操作も限界に達し、このままではドルは崩壊。ドル基軸通貨の移行が急務。ドル崩壊による大恐慌を防ぐために金融政策から財政政策に変換。その財政政策とは、天井のない軍事予算をどんどん上げて好況をキープすることであり、それをするためにウクライナ戦争が利用されているということ。すでにFRBの発言は市場には関係なく、今はどれだけ公共投資(軍事予算)を増やせるか。好況のタイミングでドルから新体制へと変換予定。
●ロシアから欧州へ天然ガスが向かわなくなれば第三次世界大戦の準備が完了したことになる＝東西分離
戦争になると予算は無限に出せる→ユダヤ資本から借りることに。ユダヤ資本としては際限なく債券が増える。
●今年10月頃にロシアがウクライナ侵攻を完了するとすれば、ユダヤ資本としてはせっかくウクライナ戦争が始まったのに、それをすぐに終わらせるようなことをするのか？次の準備として、台湾vs中国による東西冷戦がエスカレートすることに。
中国人民解放軍が8月1日に創設95年の記念日を迎えたタイミングでペロシ氏が台湾訪問。これが習近平としては最大の汚点。
●ロシアがSWIFTから排除され、人民元主導のCIPSに加入。
宇宙戦争は中国に軍配。
ペロシ米下院議長が台湾訪問。
中東ではイスラエルvsイラン。バイデン大統領がサウジアラビア訪問でサウジアラビアの上空をイスラエル戦闘機が飛べるようになった。イスラエルvsイランは戦争で決着させるしかない。
しかし、サウジアラビアは中国側についているため、バイデン大統領がサウジアラビア、イスラエルを集めてイランと戦うという構図は時代遅れ。
第三次世界大戦の準備は着々と進んでいるが、東側の勝利は目に見えている。
●今年10月にはドル円110-100円か？
円高に向かうことにより日経平均は下がる。
大きく下がり切ったところから大きく上がるというシナリオと、台湾有事が濃厚になってきたため、リセッションに向かって株価が下がる暇もなく、戦争相場に入り株価は上昇に向かうというシナリオがある。戦争＝買い
金融相場から財政相場に移行。東西冷戦が続く限り株価は上昇。
●FRBの利上げはインフレ対策だと認識されているが…
真の狙いは？利上げ→ドル高→他国は通貨安
ドルは基軸通貨であり、貿易などの取引ではドルが使われる。自国通貨を売ってドルを購入して取引に使う必要がある→自国通貨が下がる→輸入コストが上がるなどしてインフレに
ドルは上昇し、金利も上がることで自国通貨を売ってドル資産に投資する→世界中のお金がアメリカに集まる…これがFRBの真の狙い。
では、いつになれば終わるのか？ブラジルなどの新興国が破綻すれば終わる→アメリカ株暴落→ドル資産価値暴落
このように世界中からお金を集め、ドル価値をタダ同然にして返済する。これがユダヤ資本のやり方であり、暴落した分がアメリカの取り分となる…
というシナリオがありますが、利上げが進み、日米金利差が広がることが分かっているにもかかわらず、円安に向かわず7/15から円高が進行。
日本を中心に急激に世界からキャピタルフライトでアメリカにお金が集まってきているのに、なぜ日本に戻すのか？→またハードランディングになりそうになれば、日本からのキャピタルフライトを実行するために備えている。
●日本主導のQUADにアメリカが加わっているという今までに有り得ない構図。属国の日本がアメリカを主導するところまできている。
2026年に米軍の日本撤退は2013年に決定したこと。中国が恐れているのはアメリカではあり在日米軍。その米軍が日本から撤退し、対米軍から対日本軍へと変わる。尖閣諸島は沖縄県にあるということがポイントであり、中国が尖閣諸島を攻めるのはアメリカを挑発しているということ。では、米軍が撤退すれば中国と日本はどうなるのか？日本と中国が結ばれる。
このように、世界の流れを知るには、加害者なのか？被害者なのか？債権者なのか？債務者なのか？を知る。
中国＝悪という思い込みを払拭しなければこれからの経済を先読みすることはできません。
●カネがモノを言う時代からモノがモノを言う時代へ＝FRBの時代から戦争の時代へ。ドンパチ戦争ではなくても、国民が戦争ムードへと向くことにより世界は好況へ向かう。自ずとFRBという言葉も聞かなくなり、戦争相場へと変化していく。
