これからの中国にとって最も重要な北戴河会議。
大物長老、国家主席を含む現職共産党高官たちが集まって重要問題について意見交換をし、その結果は公表されないものの今後の国家運営に大きく影響することになります。
中国を取り巻く国際情勢、経済の現状、共産党内の動向次第では習近平が望み、定説となっている10月党大会での国家主席三選に異変が起きるかもしれません。
習近平はペロシ米下院議長の台湾訪問というアメリカの挑発に台湾周辺6か所での軍事演習で数日間台湾海峡を封鎖しましたが、ペロシが台湾を去ってからだったので「習近平はアメリカに遠慮した」と解釈された。
あの程度の軍事演習で対米報復が終わったとするなら習近平は北戴河会議で笑いものに。
中国経済は、ちょうど1990年の日本のように不動産バブルの後始末を誤り、不動産価格下落が止まらず開発業者の倒産、ノンバンク破綻、地方政府財政破綻危機が顕著になっています。また、ゼロコロナの外出禁止の後遺症も回復せず、若者の失業率は19.30%に達し、慌てた習近平は不動産融資緩和を指示するものの、時すでに遅く、分譲住宅売上は約30％落ち込み、資産劣化の悪循環が続いています。
習近平が掲げた「中国の夢」も「共同富裕」も今や空振りに終わろうとしています。
宿敵江沢民勢力を徹底的に粛清したしこりが残る中で、果たしてこれ以上習近平独裁は許されるのか？大物たちに利権を配って支持を得ようにも、利権そのものが利権でなくなった今、残る手段は相変わらずの粛清しかない状態。
「中国らしい異変」が起きても不思議ではない時が来ていることは確かです。
ユダヤ資本が潰したいのは習近平であって、中国ではないことをもう一度思い出していただきたい。
