民主主義を価値観とする自由主義陣営と社会主義や専制主義陣営との対立が深まっていますが、挑発したのはユダヤ資本に誘導されたアメリカ側（西側）。
両陣営の価値観は、民主主義陣営の国民ファーストと専制主義陣営の国体ファーストと違いはありますが「欲」を原理とする資本主義の価値観という点では共通しています。要は「資本がモノを言う」という観点をベースに考えることがポイント。
歴史の転換期には必ず大事件が起きる💡
「2022年8月15日が運命の日になる」とお伝えしてきましたが、それは人類の歴史を見ればわかる通り、歴史の転換期には必ず大事件が起き、それが歴史転換の象徴になってきたからです。歴史転換が始まった今、象徴的事件が起きるのは当然。
夏休みが終わる頃に何が起きるか注目しましょう⚠
バイデン現大統領が副大統領であったオバマ政権時、アメリカは戦略的パートナーの名のもとにBig2(米中二大大国)が世界秩序に責任を持つべきだという観点から中国をアメリカの世界覇権に参入させようと模索しました。それは、1972年2月27日の米中首脳会談（ニクソン・キッシンジャー対毛沢東・周恩来）で、キッシンジャーが「アジアにおいて中国がアメリアの覇権に代わる準備ができるまでアメリカは覇権を続ける」と言ったことが根底にあります。
オバマ政権からトランプ政権に代わると、トランプは対中国敵視政策に一変。
バイデン政権になると米中関係を民主主義と専制主義の冷戦と位置付け、アメリカ、イギリス、オーストラリアのAUKUS、安倍元総理が先導したアメリカ、日本、オーストラリア、インドのQUADによる同盟国団結で中国に対峙することを外交戦略の中心に置いた。
岸田総理に安倍元総理の国葬（9/27）を決めさせたアメリカは、安倍国葬に同盟国を結集し、目立ちはしませんが心理的に効果大の対中包囲網決起大会にする予定。
米中冷戦はプーチンのウクライナ侵攻（2/24）を機に加速され、ペロシ米下院議長の台湾訪問で台湾有事が現実味を帯びてきた形に。今後欧州でも中東でも温存されてきた軍事紛争の火種が燃え始め、飛び火し、再び戦火となることでしょう。
東西両陣営の分断が極まり、今までの中立国はどちらかの陣営に属さなくてはならなくなり、両陣営の経済依存関係は皆無になろうとしています。両陣営の完全なる分断により、世界は刻一刻と核戦争を可能とする第三次大戦へ向かっていることが分かります。
「資本主義の世界を動かす者は資本を動かす者であるため、世界を動かしているのは資本の主であるユダヤ資本である」ことはいつまで経っても変わることはありません。
では、ユダヤ資本はなぜ世界を第三次世界大戦へ誘導しているのか？
今日の資本主義の動向を知るためには、まずユダヤ資本の代理機関であるFRBが世界の基軸通貨ドルの自由裁量権を握っている事実を知っておく必要があります。さらに、資本（通貨）の創造主であるユダヤ資本は、資本（通貨）なしでは存在できない国家と国民に対する債権者であり、国家も国民もすべて債務者であるという今日の資本主義体制の仕組みも知っておくことが必要です。
民間金融機関は、企業がより成長するため、また個人の活動や資産の増大化のために融資をする債権者ですが、ユダヤ資本は債務者に必要以上に貸付け、または借りざるを得ない状態に追い込み、過剰債務で債務者を破綻に追い込もうとします。破綻に追い込まれた債務者は財産を投げ出し、債権者の言うことには何でも従うようになる。このように、ユダヤ資本の本性は悪徳高利貸しであり、債務者の富を奪い、債務者を奴隷・支配することなのです。
世界が資本主義体制下にある限り、世界はユダヤ資本の支配下に置かれ、脱することは絶対にできず、それはまた人間に「欲」がある限りとも言えます。
第三次世界大戦に向かえば向かうほど両陣営の国家負債は増大し、やがて財政破綻状態に陥り、国家中枢をユダヤ資本に明け渡すことに。今起きている内戦や国際紛争は、ことごとくユダヤ資本の望む通り、第三次世界大戦へ向かうための理由作りというわけです🔥
2008年10月から基軸通貨発行元のFRB(連邦準備理事会)と、FRBに倣って他の中央銀行もそれぞれの通貨を無尽蔵に発行して市場にバラ撒いてきたため、名目GDP（国内総生産）も民間の名目資産も増大、国民は豊かな生活を楽しんできました。これは、ユダヤ資本にしてみれば畑に種を撒いて実がなるのを待っていたことになります💰
FRBは今年3月から利上げを開始、6月から資産縮小、つまり引締め政策に転じました。利上げは種の値段を高騰させることであり、種まきと畑の手入れを止めること。また資産縮小は市場から資金を吸収すること＝収穫です💰
そして、ユダヤ資本（FRB）は全世界の収穫準備に取り掛かかろうとしているのが今。
引締め政策が続けば、本来ならバブル崩壊、リセッション、不況となり国家、国民の資産が減価し、ユダヤ資本は減価分を回収することになるのですが、現在のアメリカでは企業には1000兆円相当の余剰金があり、国民は300兆円以上の過剰預金もあり、さらに雇用の増大が続き、失業率は3.4%まで下がっています。
これではFRBがいくら利上げをし、資産縮小をしても国民の全資産を吸い上げることはできません。
そこで、ソ連が宇宙戦に誘導された結果1991年財政破綻に陥って崩壊したように、ユダヤ資本はアメリカと中国を今後10年間第三次世界大戦へ誘導することで両陣営を財政破綻に追い込み、債務者である国家が存続のために仕方なく膨張した国民（民間）資産を没収せざるを得なくしようとしているのです🧨
今後東西冷戦は10年間以上続きますが、ユダヤ資本にしてみれば世界支配への着実な道程だということ。
ユダヤ資本は、常に世界経済が必要とするモノを支配することで世界を支配する。
カネがモノを言わなくなってきたため、ユダヤ資本は2020年10月からIMFでモノがモノを言う世界＝準金本位制移行の準備をしています。そのため、第三次世界大戦を通して戦後のアメリカのドル覇権と軍事覇権をScrap(破壊)🔥
2025年10月から準金本位制に移行するために、2024年までにドルの基軸通貨制は廃止になりドルの世界覇権は終焉🔥
ユダヤ資本は世界を新体制に誘導するため、すでに30年間真水経済を維持してきた日本経済をモデルとして使うことに決定。戦後主権がなく、アメリカの属国であった日本は、アメリカのドル基軸廃止、米軍覇権衰退、2026年までに米軍沖縄撤退、そしてユダヤ資本の次期新体制のモデルになることで日本は戦後80年にして世界注目の独立国に…
