誤って振り込まれた4630万円の行方にはメディアも人々も重大な関心を持つのに、11兆円の行方にはメディアも人々もほとんど関心を持たないのはなぜなのか？
日経の調査では、コロナ予備費12兆円のうち、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円。残りの約11兆円余りのお金がどう使われたのかがよくわからないのに、そこにメディアは大きく反応せず…
改めてメディアの不都合を感じた内容でした。
この使途不明のお金は税金であり、使途不明をサラッと流し無かったことにすることで、また国民への負担を簡単に増やすことができてしまう。
これだけお国が自由奔放に税金を使えるようになると、もう税金ではなく年貢ですね。
国民を便利なATMとしか思っていません。
そして、便利なATMである国民の貯蓄を海外に流させるための情報が増えてきていますね。
こんな感じで↓
『日本の個人マネーが海外株に殺到している。国内の投資信託を経由した海外株への投資額は2022年1～5月に2兆3000億円に膨らんだ。同日本株への投資額（3500億円）の6.6倍にのぼる。資本効率などで優れる海外企業を選好しているためだ。』
このタイミングでの円安誘導もドル資産を買わすための演出としか思えません。日本国民の貯まりに貯まった貯蓄が狙われていることは大特集でもお伝えした通り。本格的になってきましたね…
このタイミングでドル資産を購入した個人投資家が消えていくのは目に見えています。
円安で日本の国力が弱くなっている？円安が長く続きそう？と思わせる巧みなメディア操作により、家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」の気配が強くなっていますね。惑わされないように…
もうお分かりの通り、これからも日本はどんどん税金や社会保険料が引き上げられます。
政府は税金をかけ続けて国民をATM化している現実。
おかしな税金も多く「車を大切にして13年以上乗っている人は増税、車を18年以上乗っている人はもっと増税」というのはあまりにも馬鹿げた税金。
数年前には「海外に行きたければ出国税を払え」というものも新税として取り入れ、最近ではSDGs（持続可能な開発目標）だとか言って、電気代に「再エネ発電賦課金」なるものを取り入れて電気代を暴騰させています。
また、SDGsだと言って「森林環境税」を住民税に乗せることも検討中。SDGsだと言って「炭素税」をかけることも検討中。
SDGsというのは、政府にとっては「新しい税金をかけるための建前」であることが分かります。
社会保険料も毎年少しずつバレないように引き上げられています。高齢化対策をせず、日本が少子高齢化社会になると、それを理由にして社会保険料を引き上げて失策を国民のツケにしてしまう。
年金支給年齢は遅らせていくばかり。
日本政府は今も「プライマリーバランスの黒字化」や「緊縮財政」を旗印にして動いているため、これからも税金はどんどん上がります。緊縮財政は政府の財政を黒字化するために、足りない分を国民から吸い上げるという政策なので国民はATM化されてしまうのです。
早く今の世界経済をリセットさせて、新たなシステムに移行してもらいたいものです…
