加速するインフレに対して消費者を守るためには賃上げが求められますが、アメリカの賃金は現在5.8%上昇に対して日本の賃金は上がっていません。
これ以上コスト増に耐えられなくなった日本企業は、商品にコスト転嫁せざるを得なくなり連日の値上げラッシュ。アメリカをはじめ、世界中がインフレ対策で引締め政策を採っている中で日銀だけが緩和政策続行、円安誘導で輸入価格上昇、物価高を促進している現状。
なぜ黒田日銀総裁は緩和続行、円安容認で日本のインフレを煽り、国民と企業を苦しめるのか？
何度もお伝えしているように、答えは簡単で「日銀はFRBの日本支社だから」です🚨
FRBは加速するインフレに対して利上げと資産縮小を前倒しで強化。このままFRBが引き締め政策を続行すれば経済はリセッション必至。市場暴落、不況突入、ハードランディングは避けらず、『ソフトランディングは奇跡』とまで言われています。
ただ、FRBも米国財政もこのまま健全化（FRBは引締め、財務省は財政支出縮小）を続行しながら、一方で第三国が資金をアメリカ市場に投入すれば市場の暴落は避けられます💡
したがって、FRB日本支社の日銀は本店の要請に応えて緩和続行、円安促進で日本からアメリカへの投資資金の移動、安い円を借りて米資産に置き換えるキャリートレードの促進に努めているのです🚨
黒田総裁がしていることは、アメリカのために日本の国民と日本経済を犠牲にしていることから、売国奴と言われても仕方がありません…
しかし、黒田総裁は日本にとって本当に売国奴なのか？
アメリカを助けることで日本がどうなっていくのか？
まずは、アメリカ(ハワイを含む)の不動産は売り時が来ているのでは…ドル資産保有の場合はポートフォリオの見直し必須🚨
