会社は資本金、家計は収入で成り立っています。
国家も国民も初めに「カネありき」であり、そのカネ(通貨)の発行権は中央銀行。日銀、中国人民銀行、ロシア国立銀行、その他非民主国家を除くすべての中央銀行の株主(オーナー)は『独占資本』🚨
民主主義制度の大原則は「利害相反する関係の完全分離」＝権利と義務、債権者と債務者、敵と味方、右翼と左翼などなど、利害が相対立する者を分離し、一切関係してはならない原則があります。
中央銀行は通貨を発行し、発行された通貨を国家が国民のために使う。中央銀行は国家に対して債権者であり国家は中央銀行に対して債務者であるという関係。
よって、債権者であるFRB（米連邦準備銀行）の株式を債務者であるアメリカ合衆国は1株も持っていません。
対して日本は、戦後民主主義の優等生と言われていますが、国家は中央銀行(日銀)の総発行株式の55%を保有しているため、明らかにConflict of interests(利害相反する関係の完全分離)に違反していることになります。
政治も経済も「Money talks(カネがモノを言う)」であるため、政治・経済の先を見通したいのであれば、カネを使う側ではなく、カネを創造する側に立たなくては見えてきません💡
国家の首相や大統領、または財界のトップになるということは、奴隷の指導者になるのと同じ。
戦争は一握りの者を利し、大多数の者を不幸にする。
カネを創造する独占資本でさえ従わざるを得ない『資本の意志』は何を考えているのか。
ややこしくなってきた世の中の先を見通すことが大切です☝️
