画像を見て分かる通り、国によって企業物価の消費者価格への転嫁が異なります。
日本の転嫁率は約10%、アメリカ85%、ユーロ圏19%、中国19%。
アメリカ経済は資本主義の原理である『Conflict of interests＝利害相反する関係』が徹底されているため、企業がコスト増を販売価格に転嫁しなければ、故意に利益を減らしたとして株主から訴訟されます。よって、できる限りコストを販売価格に転嫁。
日本の場合は「良いものを安く売る」という企業哲学があり、「わが社は30年間も値上げをしなかった」と言って自慢する傾向にあります。
フランスでは、ヨーロッパでは少しでも利上げをすれば、黄色いジャケットを着た暴徒が工場に放火するようなことが起こるため、企業は30%以上のコスト高にもかかわらず、わずか5.9%しか価格転嫁ができない状態。
中国は市場原理に関係なく、どれだけ転嫁するかは共産党が決めます。
日本の物価が30年も上がらないのは奇跡的ですが、1社が耐え切れなくなり値上げに踏み切ると、2社→5
社→20社→100社→1000社と値上げオンパレードになる流れは、他国にはない日本独特の現象です。
そして、もう一つ奇跡的存在なのが日銀🏦
アメリカをはじめ、世界の先進国の中央銀行がインフレ抑止のために利上げ・資産縮小に踏み切っている中で、緩和続行・金利を押さえるための連続指値オペで資産を急増させています。
結果、投資資金は資金移動でアメリカに向かい、民間銀行はゼロ金利の日本から金利が上がり続けているアメリカに融資を切り替えている現状💸
また、ゼロ同然の円を借用し、利上げが加速するドル資産に切り替えるキャリートレードが横行しています。
大特集でもお伝えしてきたように、日本からアメリカへの資金大移動が起こっています。
日銀は、FRBの引き締め政策加速で景気の冷え込み、株価暴落、リセッション入りを防ぐために、円安容認、インフレ加速放置、企業と国民消費者を犠牲にし、且つ自らのバランスシートを悪化さてFRBを支えようとしているのです🚨
黒田日銀総裁は、FRB日本支社の支店長として立派な成績を挙げていると言えますね。
