1995年から今日までの26年間、日本のGDP、株価、物価、賃金は平行線で全く動かず。
また、日銀金融政策決定会合(11/16)後の記者会見で、黒田総裁は「物価目標2%を達成するまで従来通りの質的・量的緩和を続行する」と発言。FRBとECBは緩和縮小から利上げの金融引締め政策に移行しているのに日銀だけは緩和続行。
アメリカも欧州も物価上昇率は4%を超えているのに日本はゼロ%。「30年間も経済が死んでいるのだから、物価をはじめ何もかも上昇しないのは当たり前」と言われればそれまでですが、なぜこんなことになっているのか？
日本も欧米同様コロナ禍で原材料コストが上っていますが、欧米は価格に転嫁しているのに対して日本はほとんど価格転嫁していない。日本ではコロナ禍で仕事が無くなり、社員が不要になっても解雇せず、やることが無ければ町の清掃をしたりして社会貢献。これでは賃金は下がることはあっても上がることはなく、消費も伸びるはずがありません。
安倍元首相はGDPターゲット600兆円を掲げ(26年間500兆円で変わらず)、無制限緩和と財政バラ撒きのアベノミクスを打ち出した結果、雇用は増大、物価は0.5%から1%を超えましたが、財務省事務次官の矢野康治の意向で麻生太郎財務大臣から「このままでは財政破綻になるぞ！」と脅され、順調だった成長戦略を犠牲にして2014年と2015年に消費税を増税してしまった…その結果、物価下落が続き現在のゼロ%まで落ち込んでしまったのです💥
財務省は定期的に開かれる日米財務省高官会議で、常にアメリカから日本に『財政健全化』を求められています。
政府は円通貨発行の自由裁量権を持つ日銀株55%を持っている上に日本の国債は100%国内金融機関。国内で保有されていて国債が歳入で払えなければ間接的に日銀が資金調達するため、日本の財政破綻はあり得ません🚨 それを知りながら、財務省は経済を知らない政治家とマスコミ、国民を脅してまでアメリカの要望に従っている現状。
日銀は2013年から今日まで8年間も緩和を続行しているのに、なぜ物価は下がることはあっても上がらないのか？日銀は量的緩和の一環としてETFと不動産担保債権を年間12兆円の枠内で買い続けています。2020年は総額7兆1,360億円分のETF、その他を購入しましたが、3兆3,635億円は外資に吸い取られているという事実。(外資からの購入)
これでは緩和資金は日本の世帯や企業、事業体には回らず、経済の活性化、経済成長には到底反映されません。
アメリカは、アメリカファーストで国際資金をアメリカに一極集中させる政策をとっていることから、黒田日銀総裁は表向き日本経済活性化を口にしながら実際にはアメリカの要望に従っているだけ💸
そのため、NYダウは異次元緩和(2013年4月)以来上げ続け、史上最高値を何度も更新しているにもかかわらず、ニッケイはいつまで経っても上がらない…日本の金融政策は全てアメリカに上納しているようなモノ。
しかし、グレートリセットでアメリカのドル覇権は無くなるので、やがて日本はジャパンファーストの財政・金融政策を進めることができる❗…かもしれません
