②⑧米国覇権の終焉　

フランス革命、ロシア・ボリシェヴィキ革命、中国共産主義革命は、いずれもユダヤ独占資本によって誘導されて起こり、戦後からアメリカ時代を作ってきたのもユダヤ資本。さらに、中国の建国を助け、今日まで一貫して中国を支援してきたのもユダヤ資本。

世界史は覇権の歴史だと言え、覇権に必要な要素は、思想・哲学、金融(お金)、安全保障の3つ。
①思想・哲学：アメリカ(民主主義)、中国(民主主義と正反対の共産主義)
②金融：アメリカ(ドル基軸)、中国(人民元とドルのペッグ制により人民元が世界に広まり、IMF(SDR)に採用されたことで外貨準備通貨として人民元が世界中で保有できることに)　　　　　　　　　　
③安全保障：アメリカ(世界最大の軍事力)、中国(世界第二の軍事力)

先ほどお伝えしたように、ユダヤ資本はアメリカ覇権の時代に誘導すると同時に、世界を二分(対立)させるために中国をアメリカの対抗馬になるよう上の3つの分野で支援し、米中の覇権競争へと導いた結果が今の米中冷戦☝️

2025年からドル基軸はIMF(SDR)に移行→ドル基軸廃止で特権無しの米中対立→民主主義vs専制主義→ハンデ無しのドルvs人民元→覇権闘争は軍拡競争へ→ドル基軸廃止でアメリカ時代終焉…
この米中対立競争は専制国家(中国)が有利となり、アメリカなどの自由陣営は中国と戦うために専制主義化(大きな政府)へと移行を進めています。

一方で中国は民主化へ…
中国は専制主義政治は維持し、中身を自由競争、市場主義、土地私有化等の資本主義を導入し、共産党の牽引力は階級闘争から経済成長志向(共同富裕)に転向。共同富裕には限界があり、また少子化等で右肩上がりの成長一点張りには限界が来るため、国家体制は秩序を保ちながら経済や国民の生活では徐々に自由を許し、愛国心を持った国民を育てることで共産党の牽引役にする。
要は、専制主義体制下で民主化を進め、自由化によって愛国心を持った国民が共産党の応援団になるということ。そして、米中冷戦は愛国心を煽る格好のチャンスだということ💡

新型コロナと地球環境問題対策で米中両国に対して均等に負担を課し、一方で米中対立の激化で両国力は消耗。米中が困窮すれば世界経済も困窮→基軸通貨(SDR)発行機関であり、ユダヤ資本の国際金融機関であるIMF(国際通貨基金)に頼らざるを得なくなるというシナリオです☝️
そして、世界の中央銀行はまたしてもユダヤ資本の支配下となることに…

2025年金本位制への移行前の準備として『2024年8月15日を起点に世界経済をリセットする＝バブル無き実体経済に戻す』

②⑨資金の流れは欧米からアジアへ

経済成長が見込まれる場所には資金が必要であり、投入した資金が膨れ上がって返ってくる。一方で、成長が鈍化している場所に資金を投入しても投資資金は増えないため、資金投入の必要ナシ。

欧米は経済成長が止まり、国民の生活水準はピークに達していて、これから引き締めに向かうために経済成長は見込めない。そうなると、やはり金融緩和の最中である場所に資金は流れる。欧米に対してアジアはこれからインフラ整備が必要であり、資金需要が高い。特に中国が率先して一帯一路でインフラ投資を進めており、中国一国では拡大することはできないため、RCEPやCPTPPが中心となってアジアの経済成長に進むことは決まったようなもの☝️　よって、お金も欧米からアジアに流れることは決まったようなものなのです☝️

今までアメリカ一極集中でお金がアメリカに流れ、世界を巻き込んだ偽バブル経済でお金を増やしてきました。これがNY市場を中心としたバブル経済であり、この偽バブル経済がいよいよ限界に来たためにFRBは引き締めに向かい、資金が流出してアジアに向かうということです💸

従って、偽バブル経済は終わりに近付き、これからはアジアの『実体経済』に資金を投入して成長を拡大していく＝バブルで膨らませた資産がアジアに向かい、アジアの時代になる。バブルが崩壊し、アメリカに投資した資産が紙クズになる前にアジアに資金を移し、お金を増やしていこうという流れになるのです。

これが世界の大きなお金の流れの一つであることを頭に入れておきましょう⚠️

緩和の世界から引き締めの世界へ。偽バブルの世界から真の実体経済へ。その移行に向けた大暴落、大恐慌が待っている…

③⓪金融緩和バブル崩壊の衝撃

潜在的財政破綻国家が増える中、財政制度の見直しが進むことはお伝えしてきた通り、国家はGive and takeから本来の形であるGive and giveに変わる。その制度の考え方が『MMT』であり、徐々に定着していく流れになる段階に入ってきています💡

今の世界は金融緩和の時代であり、これから引き締めをするにしても緩和の時代はもう少し続くことに。どういうことかと言うと、これから金本位制に移行することがほぼ決定的になっているのですが、その発表が『2024年8月15日』になると見ており、この発表が出るまでが緩和の時代。そして、発表から約1年先の2025年10月頃までの準備期間を経て『金本位制』が確立され、この1年の間が転換期となり、金本位制が確立されてからは偽バブルが一切存在しない真の実体経済の時代になる＝金本位制の時代になる🚨

今までのような仮需要をベースにした偽バブル経済は2024年8月15日の金本位制発表とともに終わるということ。そして、これから先は金(ゴールド)が無ければお札が発行できない時代になり、引き締めの時代になり、金融緩和バブルは一切無くなるということ⚠️

株価、不動産、土地など、金融緩和バブルによって価格が上昇した分が全て消滅。そして、バブルの分が消えて残ったモノをベースとした本物の経済が実体経済であり、金本位制の下に始まる経済となるのです☝️
金本位制が発表される2024年にバブルが崩壊し、資産価値も全て暴落し、大不況に陥る…

成長第一主義で成長して得たパイを自由市場で分配する形が今日まで続いたわけですが、成長が鈍化してしまった今、今までの金融緩和の煽りによって成長してきた形が通用しなくなったため、実体経済に基づいた新たな制度がスタートしようとしているのです…

③①ドル支配の主導者と金本位制の主導者の共通点

ドル基軸が廃止され、IMFが発行するSDRと金がペッグされた金本位制に向かうわけですが、そもそもIMFはドルを世界に普及させるために作られた国際金融機関だということを頭に入れておいてください。

今、世界の基軸通貨であるドルがアメリカ一国の都合で自由に操作できるのは間違っているという反発が起こっています。戦後からドルの助けによって各国は発展してきたわけですが、こういった反発が起こるということは各国がアメリカの力を借りなくても自律できたことを意味します。よって、自律したということはアメリカがある意味競争相手となってしまうため、競争相手のアメリカがドルをコントロールできるというのは不公平だという事態に陥っているのです💥

それぞれの国が自律するところまではドルの基軸通貨は大正解と言えるのですが、これからはドルの基軸通貨が合わなくなってきたということです。そこで、次は誰も文句の言えない国際金融機関IMFのSDRが基軸通貨になるのですが、最初にお伝えしたようにIMFはドルを世界に広げるために作られた機関＝新しい基軸通貨でもユダヤ資本が世界を支配することに。

金本位制でも国民へのサービスのために各国が国債を発行してお金を借りないといけないのですが、国債を発行するには金(ゴールド)を持っておく必要がある。 そして、すでにユダヤ資本は金の大半をコントロールしているため、各国はIMFに頭を下げ、ユダヤ資本からIMFに金を渡してそこから金を借りる＝ユダヤ資本は間接的にIMFを通して世界をコントロールするという流れになります🚨

この新たな制度のためにリセットが起こり、大暴落、大恐慌へと進んでいくことに…

③②日本はバブル化していない奇跡の国

ドル基軸が終わるというのは相当の大激震が世界に走り、金本位制になればバブル経済も無くなる。株価は大暴落、不動産やドルも暴落、米国債も暴落し、債券が暴落すると金利が跳ね上がりハイパーインフレのような状態になることが想像できます💥　ただその中で高騰するモノが金(ゴールド)☝️

アメリカがインフレになり、ドルが崩壊となると金価格が上昇するのは当然。2024年に向けて徐々に金価格は上昇し、2024年に金本位制が発表され、インフレが進み金利が上がってくると金は暴騰することでしょう📈

世紀の大暴落というのはバブルの崩壊であって、実体経済の上に金融緩和で浮わついたバブルを全て吹き飛ばすことがこの暴落の意味です。そして、日本の外貨準備資産は100%ドル。世界中の株価が暴落し、不動産が暴落し、ドルが暴落すると日本の外貨準備資産は消えてなくなることに…

そのような流れの中で日本経済はどうなっていくのか？

↑1995年からのGDP経済成長はアメリカは3倍、中国は23倍、日本はマイナス成長で日本は全くバブル化していないと言え、日本の経済成長に金融緩和バブルの恩恵は無かったと言えます。

↑1995年からの株価で見ても、アメリカは600%で、日本は28%と上がっていないのと同然の数字。金融緩和時代でドルがどんどん発行された通貨バブルが今も続いているわけですが、通貨バブルが進むと株価もGDPもバブル化するはずなのに、どういうわけか日本はGDPも株価も30年間で全く上がっていません…

↑消費者物価指数で見ても日本は1995年から平行線で物価が上がっていない。これだけ通貨を発行して資金バブルを起こしておきながら物価に全く反映していないというのは考えられないコトであり、奇跡的数字と言える内容なのです🚨

日本は奇跡の国で一切バブル化していない。よって、これからバブル崩壊で実体経済の上に乗っかっている浮わついた金融緩和バブルが吹き飛ばされるわけですが、日本は吹き飛ばすモノが無く、すでに実体経済のみの状態になっているのです。

世界が大暴落している中で、日本も巻き込まれるものの致命的な影響は受けないと考えることができるわけです。

③③世紀の大暴落への対策

今までのバブル経済を2024年に崩壊させ、金本位制が始まる2025年10月までの約1年の間に金本位制にマッチする実体経済を作りあげていくことになるのですが、日本はすでにバブル無しの実体経済のみになっています。よって、日本は大恐慌、大不況の煽りを大きく受けることはなく、すでに大恐慌、大不況後の結果になっていると言え、日本に対しての大暴落は必要ナシということが言えます💡

これから外国の資産、通貨はどれもリスクになり、ドルはリスクしかありません。対して日本は、日銀と政府が形の上では独立していても、政府が日銀の株式55%を持っていることは何度もお伝えしており、日本の国債は100%国内で消化していることもお伝えしている通り、全くリスクの無いモノが円資産なのです☝️

2024年8月15日より前の2023年頃にヨーロッパであろうとアメリカの資産であろうと、どこの外国資産であろうと全て売却して円資産を購入する🚨
株、不動産、債券など、とにかく外国の資産は売却。特にアメリカの資産は全て売却⚠️⚠️⚠️

これが個人にできる一番大切ことであり、持つべきものは金(ゴールド)と円資産。大暴落が始まると、円は暴騰し円高に…

③④最後に

来るべき世界大恐慌で日本経済はどうなるのか？日本の存在は奇跡だったと言える時が来るのか…

2024年8月15日から始まると予想している世紀の大暴落で何が起きるのか？
●資産価値のバブル崩壊
●不動産価格暴落
●ドル基軸廃止発表でドル暴落
●米債権暴落
●米金利高騰
●米ハイパーインフレ
●金価格高騰

日本は1991年日本のバブル崩壊以来「失われた30年」が続いています。

GDP、株価、物価が30年間全く変わっていないのは日本だけであり、また日本経済は世界で唯一デフレ体質なので、いくら金融緩和してもバブル化しない…日本経済は30年間実体経済のみを続けているということです。

日銀の株式55%を政府が保有していることから、日銀がジャスダックの上場会社で形式的には政府から独立していても、事実上政府に属していることに。よって、政府はGDP比250%の債務があり、恒常的財政赤字であっても債務不履行にはなりません。コロナ禍で天文学的財政バラマキをしても増税をする必要もありません。
●財政出動の主な財源は赤字国債で100%国民が保有
●日本は無制限に赤字国債が発行できる世界唯一の国
●国民はGDP比400%の2,000兆円を持つ世界一のお金持ち
●株式投資などリスク債権はアメリカの53%に対して日本は14%

日本経済はバブル化していないので、真の実体経済化のために起きる大暴落の影響をほとんど受けない 。 また、日本はMMTを制度化していませんが、事実上MMT制度国家となっています。

これから世界で起きるグレートリセットを先取りしている奇跡的な日本🎌

2024年までのチャンスと2024年からの大暴落への準備ができた者、そうでない者の差は歴然になることでしょう…

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