②①アメリカの景気停滞は確定

30年間全くGDPが成長していない国は日本だけで、成長ゼロの長期スタグフレーション(景気停滞)の状態だと言われています。そして、ローレンス(ラリー)・サマーズが言う「やがてアメリカは日本化する」という警告は、アメリカが長期スタグフレーション(景気停滞)に陥るということ⛄

FRBは金融緩和から引き締めに進んでいる＝今までのような無駄遣いができなくなる。
金融緩和中はお金を何倍も膨らませて株を買い、土地を買い、買えばどんどん上がるという、かつての日本バブルと同様のことがここ10年間アメリカで起こっており、まさに日本の株神話、土地神話と同じ道を辿っています。そして、先ほどもお伝えしたように、日本ではバブルが起きた後に三重野日銀総裁によるバブル潰しがあり、そこから30年間経済は停滞。
サマーズ氏はこの日本で起きたことと同じことが、やがてアメリカでも起こると危惧しているのです⚠️

ただ、三重野日銀総裁の総量規制、利上げなどにより完全にバブルを崩壊させてしまい、その後から長期経済停滞時代が今も続いているのですが、経済は停滞したものの国民は豊かになり、生活水準が上がり、どこにも不況感がない状態…
この国民が豊かになることを狙った日本化を言っているのではなく、サマーズ氏の「アメリカが日本化する」という発言は、ただただこのままではバブル崩壊になることを警告しているのです。

今のアメリカは貧富の差が激しく、民族間や人種間の対立があり、差別がある中で、経済成長はどんどん伸びて株価もどんどん上がっています。これがバブル崩壊という形で、経済あるいは市場が崩壊状態になると、日本のバブル最盛期を三重野日銀総裁が潰したことと同様のことが起こる…と、サマーズ氏は想定しているということ。その決定的な要素がFRBの緩和から縮小・引き締めへの切り替えです。2022年から年2回の利上げ(1回につき0.5%)と三重野日銀総裁までの引き締めとはいきませんが、かなり強い引き締めになります💥

そうすると、アメリカのGDPは停滞し、長期低迷時代に入っていくことは確定したようなもの。このことをサマーズ氏は危惧すると同時に、FRBに対して「金融緩和縮小を進めている中で、アメリカの不動産担保証券購入を全てやめろ！」「6月に緩和縮小が終わる予定をもっと早く終わらせろ！」などと伝えています📢
この通りにFRBが従うかどうかは分かりませんが、パウエル議長はサマーズ氏の言うことに耳を傾ける立場にあるため、今回のサマーズ氏の発言はこれからのFRBの政策に大きく影響するのではないかと見ています。よって、これからサマーズ氏の影響力が出てくるかと思います。

その影響力が出てくると、2022年の利上げは前半に始まり、6月予定の縮小は予定よりも早く完了させる…そうなると、株価は一足先に暴落に近い形となり、金融緩和メリットで株価を上げた分や金融緩和メリットで利益を出した分、自分の努力によって付加価値を付けたのではなく金融緩和のおかげで出した利益などが消えていくことに💸
よって、2022年から引き締めになると、アメリカの企業業績はガタ落ち、消費も落ち、公共投資も減り、企業の設備投資も減る→GDPはどんどん下がっていくという可能性が高いことが予想されます。

そして、アメリカ経済が停滞していく中で、日経平均が史上最高値まで上がるのか？何か上がるきっかけが起こるのか？

②②年内に日経平均史上最高値更新を達成するのか？

アメリカ市場はピークに達し、来年は引き締めが待っているため、引き締めをする市場に資金が入ってくることはなく、出ていくことが常識としてあります。原則的にはアメリカ市場は低迷し、株価が下がっていくことになるということ。とは言うものの、一方的に下がり続けるのではなく、急に上がったり下がったりすることはありますが、目先の上げ下げの話しであって基本的には下げ基調になることは決まりきったようなもの📉

日本は55.7兆円の不必要な財政支出があったように財政出動は継続し、黒田総裁はデフレ体質から抜け出すために2%の物価上昇ターゲットを達成するまでは、アメリカが引き締めしようと欧州が引き締めしようと緩和は続けると断言しています💸
日本市場は緩和続行で、しなくてもいい財政支出まで進めるほど…アメリカの引き締めとは正反対の金融政策であることが分かります。これから日経平均が上がる背景にはこのようなアメリカと日本の違いがベースとしてあることがポイントです💡

ウォール街の主流派アナリストが「米国市場と欧州市場を比べると、米国市場がピークに達しているのに対して、欧州市場はまだまだピークになっておらず市場が遅れている」と盛んに言い出しました📢
これが何を意味しているかというと、投資家にピークに達していない欧州市場に投資をしなさいと言っているのではなく「ピークに達していない出遅れた市場を見つけて投資しなさい」と意識させるためにヨーロッパを利用しているのです。そして、出遅れている市場の本命は日本なのですが、今の段階では日本とは言わずヨーロッパとしている…

そしてある日、日本がどこの国よりも大きく遅れていることが分かると一瞬にして日本市場は高騰🔥という流れが年内にあるのかないのか…

②③周回遅れの日本が猛追

ウォール街の主流派が『市場の出遅れ』という意識を一生懸命投資家の頭の中に入れている段階。その出遅れの本命が日本で、日本に資金を一極集中させる狙いがあると見ています☝️
その準備として、投資家の頭の中を『成長するところを買えばいいという価値観から、全く上がりも下がりもしない安定した市場(出遅れている市場)に向かわないといけない』という思考に切り替えさせている段階。

ローレンス(ラリー)・サマーズが「やがてアメリカは日本化する」と発言したことをお伝えしましたが、日本化(長期経済停滞)になっていいのか？という警告をしたわけです🚨
日本はGDP上ではスタグフレーション(経済停滞)の典型例で30年間GDPは成長していない。しかし、経済成長はしていないものの国民は世界一のお金持ちになり、豊かになっているからGDPが成長することが本当に良いことなのか？という考えは誰も持つことはありません。

サマーズ氏を含む誰もが「経済成長は良いことだ、成長しなければいけない、GDPが伸びれば国民は豊かになる」と口を揃えて言うと思いますが、そうだとするのであれば日本だけ例外となるわけです。例外の話しは世界では通用しないため、世界共通の認識で言うのであれば、サマーズ氏は『日本化＝長期スタグフレーション(経済停滞)』という意味で警告していると言えます⚠️

その警告にFRBパウエル議長や財務長官のイエレン氏が耳を傾けて対応していくということ。そして、その対応の一つに投資家の頭の中の切り替えが始まっているということです☝️

表向きの日本化はバブル崩壊で30年間経済停滞。しかし、日本人は世界一のお金持ちになっていて、国民の幸せが第一とするのであれば日本のスタグフレーションは素晴らしいという面もあるのではないでしょうか。

財政金融制度はMMT(現代貨幣理論)に移行していくことはお伝えした通りGive and giveに向かう。サマーズ氏も今の体制がグレートリセットで大きく変わっていくことは認識しているはず。そして、アメリカが日本化し、経済成長が停滞してしまう『表向きの日本化』を心配しているわけですが、これからアメリカもMMTに向かうため日本と同じく成長しないシステムになってしまう。日本化するということは今の日本のようになるということ。そうなると、表向きは経済停滞でも国民第一をベースにしたMMT、それに基づいた国家制度を構築することでアメリカ国民も裕福になる可能性を秘めていると言えるのではないでしょうか💡

それを知ってか知らずか「やがてアメリカが日本化する」という発言は意味深ですね…

とにかく、現段階では「アメリカが日本化する」というのは、表向きのマイナスイメージ(長期経済停滞への危機感)を与え、投資家を日本市場へと誘導する段階に入ってきているということを頭に入れておきましょう☝️

②④投資家に『出遅れ』を意識させる段階

なぜ日銀がここに来て市場介入を止めているのか？介入を止めているということは資金を貯めて一気に放出する狙いがあるということ🚨　岸田首相は全く必要のない大規模財政支出は何のためか？FRBの意向を汲んで日本をバブル化しようとしているから🚨
日本の財務省は米財務省から送られてきた要望書の中に「出遅れた日本市場は迷惑だから何とかしろ！」と書かれた内容を改善するために、財政支援という名目で大規模財政支出を行ったのでしょう…

アメリカがヨーロッパを利用して世界の投資家の頭の中に『出遅れ』という認識をさせている段階であることはお伝えした通り。そして、米国市場も欧州市場も史上最高値を更新しているのに日本は更新する気配が全く無く、出遅れとかいうレベルの話しではない株価の低迷具合…この30年間でアメリカの株価は600%、中国は2300%、日本は45%。日本は仕組まれたとも言える奇跡的な低さです📉

そもそも日本のバブルが始まったのはプラザ合意(ドル切り下げのための強制的円高ドル安)。日本のバブルはプラザ合意からの結果であり、アメリカの利益のために日本がバブル化させられ、日本はアメリカの不動産や企業などを言い値で買い漁った。そして、日本でバブル化させて膨らんだお金を全てドルに交換してドル資産を買わされました💸
その後、三重野日銀総裁が総量規制などでバブルが崩壊…そのバブル崩壊に合わせてアメリカは金融政策で株価と不動産価格を意図的に下げ、日本が買ったアメリカの資産価値は暴落、下がったところでアメリカによって買い戻されることに。例えば、日本が1億円で買った不動産が1000万円になり、アメリカに買い戻され、アメリカは9000万円の利益を得たことになります。
このように、日本のバブルはアメリカの利益のためであり、あまりに多くのお金を吸い取られたために失われた30年と言われる『表向きの経済停滞』へと進むことになったのです。

これと同じように、今年の年末までに日経平均は史上最高値付近まで上がる…いや、無理矢理上げさせられる🚨 　そのために『出遅れ』という言葉をこのタイミングで広め、もう少しすると「日本ほど出遅れた国は無い！」「あの優秀な企業がたくさんある日本がなぜこんなに低成長なのか！」「日本は安い！今が買いだ！」となるように計画的に進めてくることでしょう。

日経平均が急騰する背景には、アメリカが日本のお金を全て回収する計画があるということ💀
失われた30年で日本国民は2000兆円のお金を保有することになり、それを持っているのは銀行。銀行はアメリカの言いなりになってお金を入れたり出したりしていることを知っておく必要があります…何が言いたいか分かりますよね💥

一足先にアメリカがバブル化し→アメリカは引き締めで一旦静かになり→日本が一気にバブル化し→またアメリカに大きな資金が戻ってくる…という流れ。
プラザ合意から日本のバブル化→一度アメリカに吸い取られて失われた30年に→日本国民が世界一のお金持ちに→また日本国民からお金をいただきます…という単純な話しです💸

その先はさらに大変なことに💣️💣️💣️

②⑤テーパリングのマイナス要素を相殺するバラマキ

日本の12月(第4四半期後半)の企業業績が予想以上に良くなることが分かったため、12月はこの企業業績が日経平均を支えることに。ただ、いくら日本の好条件が揃ってもアメリカが下がり続けるとなると上がり切ることができません。従って、日経平均が年末に向けて高騰するには、アメリカ市場が大きく下がらず高値圏で推移することが必要✔️

アメリカはサマーズ氏などからFRBに緩和縮小ペースを上げるよう圧力がかかっていることはお伝えした通り。FRBは市場と調整しながら金融政策を進めるため、このまま行くと緩和縮小は予定の6月よりも早く終了し、利上げが早まることに。そうなるとNY市場は早くから下げ基調になり、下げ足を早めることが常識的に考えられ、日経平均にもマイナス要因となります📉

しかし、今回は常識とは異なる動きになるのでは？という考えを持っています。
どういうことかと言うと、パウエル議長の続投とブレイナード氏が副議長に指名され、ブレイナード氏は引き締めを早める意向であるため市場としてはマイナス。6月予定だった緩和縮小が3月頃に縮小を終え、その後から利上げとなると株式市場には大きなリスクですが、ブレイナード氏の過去の実績からするとブレイナード氏とイエレン米財務長官のペアであれば、市場を安定させながら目的を達成することにおいて適任だとされています。よって、ブレナード氏は株価にとってはプラス。

また、200兆円規模の育児支援や気候変動対策を投入する歳出法案があり、下院では通ったものの上院では反対者により難航が予想されていましたが、賛成で一致しそうだということで上院でも通る見込みが出てきました。そうすると、アメリカも日本同様のバラマキ財政出動により、引き締めで出ていく資金以上にバラマキ資金が入ってくる形になるのではないかと見ています💲

引き締めは市場にはマイナスですが、現在最も危惧されている米インフレが引き締めにより抑えられることが考えられ、これはアメリカ経済を全体で見ればプラスになることです。インフレを抑えながら公共投資を進めて需要を拡大していくという流れは、健全な方向に向かっていくことになるのではないでしょうか💡

さらに、コロナ規制が始まってからアメリカ全体の預金額が約3兆円増えています。引き締めで市場から資金が流出しても財政からそれ以上の資金が流入し、株価が下がれば今まで使っていなかったタンス預金が株式市場に入ってくる。そこにコロナ不安で買い控えていた消費が、コロナ収束が進むとリベンジ消費として増えてくる…

これらを踏まえて考えると、引き締めがあったとしてもNY市場は大きく下がることはなく、日本では55兆円の財政支出、日本の12月の第4四半期決算発表は好業績でGDPマイナス3%から大幅プラス成長になる予想。よって、日経平均を史上最高値につり上げていくためのNY市場の不安要素が払拭され、日経平均は上げ圧力が加わることになるのではと考えています🔥

②⑥世紀の大暴落は避けられない

グレートリセットがいろいろな分野で進行していることはお伝えしてきた通りですが、今回は世界の経済牽引役が交代するという大きなリセットをお伝えします。
これまでの世界経済の牽引役は、政治的な力までも持つようになったGAFAMなどのハイテク企業です。

何度もお伝えしているように経済はピークに達し、ハイテク産業に代わる主軸産業が求められ、その新たな産業に切り替わっていることを知る必要があります。それがグリーン産業(地球環境問題対策)です🌲

連日の報道で、すでに世界中に地球温暖化対策が必要だという認識の植え付けが完了したところだと言え、世界各国の国家運営方針の中で地球温暖化対策が重要な位置付けになっています。その地球温暖化対策を世界全体で進めることになったため、これからグリーン産業が伸びることが分かります。
そして、そのグリーン産業にどんどん融資するように国際決済銀行(BIS)が指示を出し、FRBや日銀などの各国中央銀行が政策決定会合で指示通りにグリーン産業への融資を打ち出しているのです☝️

グリーン産業へと移行する中で重要なことは✔️←今までの牽引役だったハイテク産業は便利を追求したビジネスであり、例えばFacebook(Meta)ではFacebookという『場』(プラットフォーム)を提供していて、『場』のマネジメントをどうするかで企業価値が決まり、ハイテク産業の本質は場を提供することだと言えます🚨
要は『場』という手段であり『目的』ではなく、場を世界中に提供することで世界経済が伸びてきました。

何を意味するかというと、次の『本命の目的』を達成するために、ハイテク産業が場を提供して準備してきたということ☝️
その本命の目的とは？目的はいつも変わらず『人が幸せに暮らせる環境作り』という表向きであり、その次の課題が人の命に関わる『環境問題の改善』が目的として設定されたのです。
世界中の人が自由で幸せに過ごせる環境作りが目的であり、ハイテク産業がその手段として発展し、いよいよこれから目的達成に必要な産業が牽引役になろうとしています。それが環境問題対策であり、石炭を止めてグリーンエネルギーに変わり、車は電気自動車化、地球温暖化を止めて空気や水をキレイにするなど、全産業で気が遠くなるほどのコトを進めていかなければいけません。従って、気が遠くなるほどの設備投資をしていかなければいけないということです💸

これから世界経済を牽引していくのは、人を幸せにすることが前提という響きの良いグリーン産業。そのための準備がハイテク産業だったということです☝️
いよいよ『手段』から『目的』に切り替わっていくという認識を持つことが大切で、これもグレートリセットの一つであり、世界経済の牽引役である産業が切り替わろうとしている大事なタイミングなのです。

グレートリセットは『破壊と創造』で、大不況や大恐慌は破壊の一つの現象だということ☝️
例えば化石燃料エネルギーがベースとして経済が成り立っていることを廃止する＝破壊。新しく創造するためには破壊は避けて通れないコトであり、大暴落・大不況は避けられないことを知っておく必要があります。

グリーン産業が発展し、化石燃料ビジネスなどが破壊されるとなると、約1500兆円規模の産業が破壊され、新しく1500兆円～2000兆円規模のグリーンビジネスが生まれてくるという試算もあります。これが2050年までの間に起ころうとしているコト🌲

では、いつどんな形で暴落、恐慌が起こるのか？

②⑦グリーン革命

フランス革命、ロシア革命、中国共産主義革命など、過去にも革命が起こりましたが、それぞれ何のために誰が資金提供をして起こしたのか…

そして、今回のグリーン産業革命においても莫大な資金が必要になるのですが、今までのような一国に対しての資金提供ではなく、世界全体で資金が必要になります。その資金はどうするのか？←BIS(国際決済銀行)から日銀やFRB、ECBなどの中央銀行に指示を送り、各国中央銀行からグリーン産業などに膨大な資金を出し続けることに(30年間)💸

ユダヤ資本の目的が数十年後の世界統一政府だと仮定すると、そのためのグレートリセットであり資金提供になるのですが、その莫大な資金は誰が出すのか？←もちろんユダヤ資本が出す。

そして、世界統一政府の準備として、まずは西と東をハッキリさせるための米中対立。中国・ロシアなどの専制主義国家と民主主義国家をハッキリ分けるための米中対立でもあります。また、米中が対立してくれた方がユダヤ資本(独占資本)にとってもプラスであり、対立することによってお互いが疲弊し、疲弊しているところにユダヤ資本が入って漁夫の利を得ることができる。世界統一政府に向かうためにも都合が良いということになります💡

このように、ある目的に向かって革命が進んでいくわけですが、革命が起こるということは大恐慌は避けられず必ず起こります💥 　大恐慌は革命においての一つの現象に過ぎず、ユダヤ資本の目的のために起こす現象の一つ。
では、革命を起こした後はどうなるのか？

最終章へ続く・・・

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