⑮国家と国民の関係が180度転換
日本の経済においては、財務省はアメリカからの要望書に基づいて政策を決定。安全保障においては日米安保を信じてアメリカ頼り…このように日本はアメリカの属国であり、日本は世界第3位の経済大国でありながら、どの国際会議でも発言権はなく隅の方で座っているだけ。鳩山由紀夫元首相が「日本はアメリカの属国だ」と発言したことにも納得できます。
以前からお伝えしているように、このような日本がこれから世界から注目されるというのは一体どういうことなのか？←「考え方(哲学)がどう変わるのか？」「その考えに基づいてどのように制度が変わるのか？」が分かれば日本が注目される理由が分かります💡
重要なのはモノの考え方であり『国家と国民との関係の考え方が変わる』☝️
今は国民から税金を徴収し、徴収した税金を国民へのサービスという形で提供しています。そして、国民から徴収した税金だけでは十分なサービスができないとなった場合は、国債を発行して国民に購入してもらって資金を調達。それでも足りない場合は、日銀にお願いしてお札を増刷してもらって国債を購入してもらう。こうして日銀と国民から借金をし、国民の税金とともに国民に十分なサービスをする形になっています💴
民主主義国家のほとんどがこのような国家と国民の関係＝『Give and take』の関係
借金であろうと国民からの税金であろうと、とにかく国家は国民からお金を集めて国民にサービスをする←これを大きく転換していく。 そして、大きく転換することを国民に理解してもらい、賛同してもらうようにこれから進んでいきます。
これからはGive and takeではなく、国家は国民に対してGive and give。国民は国家からTake and take。これが新しい国家と国民の関係になろうとしています🚨
では、一体どのような制度になるのか？
⑯新たな財政金融制度(Give and give)
なぜGive and takeからGive and giveへと転換するのか？←日本以外はGive and takeを続けると破綻するから💣️
日本の債務は約1200兆円、GDPは約500兆円でGDP比約250%の債務。毎年の財政は常に赤字で黒字になる可能性はナシ。債務が増え続けるということは、今のような状態を続けていくと破綻することは子供でも分かることです。これ以上進めると国債の価値が地に落ち、一気に売られて破綻するという結果が待っています💥
ただ、日本の場合は国家の債務は日銀と国民が保有しているため、どれだけ国債を発行して価値が下がったとしても売り叩かれることはなく、破綻することはありません☝️
対してアメリカの場合は、国債総発行高の約40%を中国を筆頭に日本、サウジなどが多く持っているため、米ドルが破綻しそうになると紙クズになる前に売り叩くことになりますが、日本は日米の協定で日本の外貨準備は100%米ドル資産で持つことになっていて、日本だけは米国債を売ることができません㊙️ 米国債を一番保有する中国は全て売る＝ドルは破綻。
どこの国も国債は自国だけではなく他国にも保有されていますが、日本は国内で消化しているため、債務返済不能になっても銀行・日銀が売らない限り破綻することも暴落することもない特殊な国なのです🎌
このまま今の財政金融制度を維持すると、日本を除く国家は破綻することが決まっている＝潜在的財政破綻状態。これがGive and takeからGive and giveへと転換しなければいけない一番の理由です☝️
これからは中央銀行が債権者として君臨するのではなく、中央銀行が政府の一機関になる。日本で言えば財務省の一機関となって国家の通貨を発行するということ。
自国の通貨を自国の政府が発行することは当たり前なのでは？と思うかもしれませんが、今は自国の通貨を株式市場に上場している会社(日銀)に頭を下げて発行してもらっている形。今までおかしいと思わなかったことが不思議ですが…今までずっとおかしいことをやってきたのです。そして「今までおかしいことを続けてきたことで破綻することになりそうだから元に戻しましょう」という話をこれから国民に理解してもらおうとしているのです💡
なぜ国家と中央銀行を切り離すようなおかしなことを続けてきたのか？←その方が世界の経済が成長するのに都合が良かったから⭕
最初から政府が自国の通貨を発行し、何から何まで国民に与えていたらどうなっていたか？手を出せばお金をもらえることで国民は与えられるばかりで何も行動しなくなり、無から有を作り出す活力がなくなってしまう…
資本主義は無から有を生み出すことで発展していくモノ。よって、国家を無にして明日を生きるために必死に働かせるための環境が必要であり、必死になって働き、無から有を作り出し、富を作っていく環境を作る必要があった…そのために中央銀行と国家を切り離し、中央銀行の国家からの独立が出来上がったのです☝️ 国家経済、世界経済の発展のために今の財政金融制度が必要だったということです☝️
そして、この制度が限界に達し、破綻が決定したので『自国の通貨は自国で作る形に戻しましょう』という制度に転換する流れになっていくことに…
⑰民主主義というモノの考え方をリセット
今の世界はリセットしないと先に進めないところまで来ていることや、現状のモノの考え方も、そのモノの考え方に基づく制度も行き詰まっているということはお伝えした通りです。
財政はどの国も潜在的破綻状態。モノの考え方を見ても民主主義を徹底しているアメリカ、イギリス、ドイツではコロナの被害が大きくなかなか収束しない。一方で、民主主義国家のモデル国とされながら最も民主化が遅れている日本(見せかけの民主主義)は感染者が激減。コロナ対策に関しては、民主主義が最も進んでいるアメリカが最も成績が悪く、最も遅れている日本の成績が良いという結果になっています💡 そして、民主主義とは真逆の全体主義、共産主義、独裁政治の中国は断トツでトップの成績。
これを見ても分かる通り、民主主義というモノの考え方、その考え方に基づく民主主義制度というモノが、コロナ対策においても地球温暖化対策においても全くと言っていいほど無力であり、反対に全体主義国家は驚くべき成果を挙げていることが分かります。また、経済においても民主主義国家の経済はどんどん衰退し、中国を中心とした全体主義国家の経済はどんどん伸びています📈
このような結果からアメリカが中国を目の敵にし、あらゆるところで中国の経済・軍事力に対抗し妨害していることからも分かるように、敵対政策を続けなければアメリカの覇権が維持できないところまで来ているのです。従って、グレートリセットは大きな流れの一つであり、避けて通れないコトなのです☝️
では、リセットへと進む中で世界が日本に注目するというのはどういうことなのか？
⑱日本が新時代のモデル国家に
今までトントン拍子の経済成長を支えてきたリベラル自由主義。それに基づいた自由主義・民主主義の国家制度、社会制度、金融制度、財政制度が行き詰まり、先に進めなくなっていることはこれまで説明した通りです。
従って、次の新しいモノの考え方は、国家は株式会社でもなく営利団体でもなく『奉仕団体』になります☝️ 奉仕団体は国民にモノとサービスを与え続けるだけ(Give and give)。そして、国家がサービスをするために必要な資金(通貨)は、今までのように好き勝手にお札を刷るのではなく『国家が国家の責任において担保を用意したうえで』通貨を発行し、その通貨を国民のために使う…という新しいモノの考え方、運営制度へと変わっていきます。これがグレートリセットの一つ💡
今のモノの考え方は、債務者と債権者との関係や、国家と国民は利害相反する関係(国家が国民から税金を徴収し、国家がその税金を使って国民にサービスする)…これが民主主義、競争原理の基本であり、この基本に基づいてマーケットは存在し、国際競争、自由競争、市場における自由な競争が存在しています。
しかし、日本は債権者であるべき日銀の株を政府が55%保有。債務者である国家が債権者の株を55%持っている＝国が日銀を所有していることに。形の上では日銀はジャスダックに上場している企業で国家とは分離していますが、実際には国の所有物になっていることになります☝️ アメリカや欧州は債権者(中央銀行)と債務者(政府)は厳格に区別して中央銀行の独立性を維持しており、これに反すると違法になるのですが、日本は外見だけ区別している形。
これから新しいモノの考え方に移行するには、日本以外の国は今までの債権者と債務者の関係を捨てる必要があり、捨てることができれば債権者、債務者が一体となって国民の幸せを考えていくという体制になります。こうして国家は利益団体ではなく、奉仕団体となっていくのです☝️
そして、国家が国民に奉仕するために国家にお金を貸すとか貸さないとかではなく、国家が自国通貨を発行する権限を持ち、国民にサービスするという考え方へと180度変わり、システムも180度変わっていきます☝️
先ほどもお伝えしたように、日本はすでに債権者と債務者が一体となっていますが、これは利害相反する関係の原則、民主主義の原則に反する形✅ しかし、これから世界はこれらの原則を捨てて新しい形にしなければいけない…その新しい形のモデルが日本だということです🎌
民主主義の優等生としての形式は守っている日本ですが、中身は債権者も債務者も一体となった体制。よって、日本の債務がいくらになろうと自分の借金は自分でお金を刷って払えば済む話であり、さらに日本国債は100%国内で消化しているため、日本の債務がどんどん膨らんだとしても破綻することはないのです🚨
このように、日本はMMT先進国であり、これから世界が金融制度や国家と国民との関係を180度変えていくのですが、そのゴール地点にすでに日本はたどり着いているのです🎌
日本が新時代のモデル国家になる
⑲本物だけが生き残る時代
戦後、ドルのおかげで経済は成長し、日本以外の国は安全保障において自主防衛を達成し、経済においても自律経済が成立している状態になっています。
なので、もうアメリカにおんぶに抱っこの必要はなくなっているのですが、それでもまだアメリカが自由に好き勝手できるドルが国際基軸通貨となっており、貿易や取引にはドルを使わないといけない。しかもその国際基軸通貨のドルをアメリカが自由に価格操作できるとなると、自律している国からすると不都合なコトになります💢
こういった不満もあって、アメリカが自主防衛、自律経済を達成している国に対して不都合なことをすると、内政干渉だ！と反発が起きるようになってきたのが今日。また、財政破綻状態のアメリカのドルを基軸通貨として使うわけにはいかないという大きな問題も出てきています。
それでもドルが世界の基軸通貨として使われているのは、中東の石油取引通貨として使われているからであり、貿易においても例えば中国と日本との取引でもドルを使わなければいけないことなど、他力本願でドルの価値が保たれていることが現実としてあることが分かります💥
これではダメだということで、2020年10月からIMFで次の基軸通貨の議論が始まり、2025年に結論が出ることに🚨 その結論は、ドルを中心とした世界の金融システムが変わることになり、次は金本位制に戻り、自国通貨を発行するには担保となる金が必要となる…という金融システムに変わる予定🚨 今までのような好き勝手ができなくなるということです。
派手な生活は改め、必要なモノにしかお金は使わなくなる。企業も金融緩和に便乗し、株式分割して数を増やし、時価総額を増やし、増えた時価総額で他の会社を買うという時価総額バブルも終わる。そうすると、人々は必要なこと以外にはお金を使わなくなり、必要なこと以外にお金を使っていると破産してしまうということで、人々の考え方が節約・倹約になる。
日本では倹約は美徳という精神があり、アメリカは贅沢は美徳だという精神があります。
そして、今までのように自由にお金が使えなくなる新しい時代を迎えようとしている今、モノ考え方も、それに基づいた制度も、世界の動きも自然と節約・倹約へと向かっていきます。
その節約・倹約の時代の先頭を行くのが日本であり、日本は昔から節約・倹約が美徳だという国🎌
⑳アメリカが日本化する
ローレンス(ラリー)・サマーズが11月10日の講演会で「このままではアメリカ経済は日本化することになるから注意するように」とFRBと米財務省に大きな圧力をかけました⚠️
何を意味しているかというと、日本は1889年の年末に日経平均史上最高値を付け、90年、91年は日本のバブル最盛期で土地を買えば上がる土地神話、株を買えば上がる株神話で盛り上がり、その後、当時の三重野日銀総裁による総量規制やその他引き締めによりバブルが崩壊。バブルが頂点に達し、インフレが頂点に達していたためバブルを叩き潰した形となり、そこから日本経済は停滞し、失われた30年間と言われるようになりました。
GDPで見ても1995年から現在まで日本だけがマイナス成長で、アメリカは3倍、中国は23倍にまで成長しています。この数字で見ると、日本はダメな国で日本企業もダメだと思われても仕方ない数字ですが、実際は全くそのようなことはなく、世界で戦える企業はいくつも存在し、国民は生活水準が高く、国民の金融資産はGDPの4倍もの資産を保有しており、国民がこれほどの金融資産を保有している国は世界でも日本くらい。ただ、GDPが30年間成長していない国は日本だけというのも事実…
⑧でもお伝えしたように、経済成長することが本当に良いことなのか？経済成長は誰のためなのか？GDP比250%の世界一負債を抱えている日本はダメなのか？どの国も借金が返せない状態で日本経済だけが悪いと言えるのか？
日本は本当は大成功しているのではないのか？…
今のモノの考え方は『国家と国民との関係は利害相反する関係(国家は国民から税金を徴収し、徴収した税金で国民にサービスをする＝Give and take)』であり、利害相反する関係の片方が最悪の状態になれば、もう片方は最高の状態になる。これがゼロサムと同じ利害相反する関係であり、例えば株式市場で誰かが100万円の利益が出ると、誰かが100万円損したことになるのと同じ関係なのです。
損した側が国家で、得した側が国民だと考えると、なぜ日本国民が世界一大金持ちになったのかが分かるかと思います💡
国がモノを考える時に何が一番大事なのか？国民の生命・財産を一番に考えた結果なのではないのか？
国民の幸せが一番だということを価値観に置いて考えたとすると、日本のGDPがマイナス成長、負債はGDP比250%で世界一借金が多い、これは国民にとってどういうことなのか？結果的に国民は世界一のお金持ちになっているという事実✔️
世界がこの事実をモデルとして、考え方を日本化するタイミングに来ているということなのです🚨
その新たな考え方に基づき、今までの考え方や価値観を全て変え、新しい制度・システムに変えていかなければいけないということ。これもグレートリセットの一つ☝️
第四章に続く・・・
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