⑧GDPの成長は必要なことなのか？

日本はGDPが伸びていないとお伝えしてきましたが、GDPが成長することが本当に良いことなのか？日本はGDPが伸びていない＝日本は失われた30年だと言われ、日本はダメなんだと思っている人が多いと思います。

しかし、日本を客観的に見ると「GDPが伸びないといけないのか？」という疑問が湧いてきます。
安倍政権は日本を観光大国にするという目標を達成し、日本を訪れた外国人観光客は日本は天国だと絶賛、日本は幸せな国であるとされ、国民は2000兆円の資産を持っていて、国民はどの国よりも安全に暮らしている。国家の役割が国民の安全を守り、財産を守り、国民を幸せにすることだと言うのであれば、日本は素晴らしい国家だと言えます🎌
計画的に日本を今のようにしたのか自然になったのかはどちらでもよく、政治は結果であり、結果的に日本は安全な国になり、世界一国民が金融資産を持つことになった＝日本は大成功していると言っていいのではないでしょうか。

その大成功している日本のGDPが伸びていない…失われた30年であろうとGDPが伸びていなくても、第三者の海外の人たちが日本は天国だと絶賛し、日本国民はお金持ちで不自由なく暮らしていることを考えると、GDPの数字など関係ないのでは？？？

⑨日銀がアメリカ市場の暴落を助ける

海外勢の仕手(米国)は日経平均27000円前後でETF銘柄の現物を買い込んでいる→仕手は日銀が介入する資金を狙っているため、日銀が介入するようにTOPIXを先物で2%まで下げる→ETF銘柄を日銀が買いに来ると、仕手は株価を大きく下げないように売り、ある一定の目標に達すると売りを止める→仕手の売りにつられて個人投資家たちが売ることで株価は更に下がる→仕手は再び27000円前後まで下がったところで買い戻す→ある程度価格が上がると買うのを止めて株価は停滞する→再び日銀を動かして価格を大きく動かす。マーケットではこのようなことが繰り返されています🚨

これを見て分かるように、日銀が介入するということはキャッチボールと同じで、海外勢の仕手(米国)に日銀のお金を投げているということ💸 　その仕手を動かしているのがFRBであり、日本支社の日銀がFRB使者にお金を投げているということです。
そして、日銀から投げるタイミングと量をアメリカの金融政策の歩調に合わせないといけないことが原則であり、FRBの動きを日銀が支援する形が望ましいとしているのです☝️ 　よって、日銀としては日本の市場や日本の投資家のことを考えるのは二の次…

今、アメリカはインフレ加速で引き締めに向かっているため、米国市場に入れている資金を引く段階になってきます。NY市場の株価を見ても今はまだ大きく流出しておらず、インフレも加速したり減速したりを繰り返して足踏みしている状態。そして、日銀が介入を減らしているのは、この足踏みしている間にお金を貯めて準備をしているのです🚨 　アメリカが日銀資金を必要とするタイミングまで日銀はお金を貯めて待つという準備…

そのタイミングはいつなのか？←アメリカが2022年に利上げをするタイミングです☝️
利上げのタイミングはアメリカ経済の回復状況、インフレ状況によって変わってきますが利上げは確実。OPECが増産を見送り、サプライチェーンの混乱も続いている中でガソリン代がまだ上がるとなると、生活に直撃するインフレになってしまうため、ハイパーインフレを防ぐために慌てて利上げに進むと考えています💡　こうなると、アメリカ市場の資金が流出して株価が暴落してしまうため、暴落しないように日銀がキャッチボールでお金をアメリカに投げることになるという流れです☝️☝️☝️

アメリカはインフレを止めるために引き締めを進めようとしている一方で、日本はデフレを抑えるために金融緩和を継続しているのは、アメリカの大暴落を助けるための日銀の準備だということ☝️

そして、どういった形でアメリカに資金を投げるかというと、日銀がタイミングを見て株式市場に7、8兆円の買いを入れて日経平均を跳ね上げる。そして、27000円前後で買い込んでいた仕手が株価が上がったところで売却し、アメリカに資金を戻してアメリカの暴落を防ぐというシナリオを描いています☝️☝️☝️

クライマックスに向けてしっかり準備していきたいですね。

⑩四面楚歌でも動じない日本国民

日本はアメリカの属国＋北朝鮮からはミサイルが飛んでくる＋尖閣諸島の領空・領海では中国がウロウロしている＋北海道では中国・ロシアの艦船が往来、上空でも中国・ロシアの戦闘機が往来＝日本は四面楚歌状態💥　にもかかわらず、日本国民は全く脅威を感じていない…

他の国から日本を客観的に見ると、なぜ日本国民はこんな四面楚歌状態で脅威を感じていないのか？と疑問に思っているわけですが、当人は脅威を感じるどころか、日本を訪れた外国人観光客からは日本は天国だと言われ、国民が世界一お金持ちで幸せを感じている様子…

GDPはマイナスで失われ続けた30年と言われる一方で、日本は世界最大の対外債権国家であり、世界中にお金を貸している事実があります。また、お金を配るだけではなく、ODA(政府開発援助)やJICA(国際協力機構)を通じて学校を建てて教育するなど、お金だけではなく人の力も加えてそれぞれの国に貢献しています。この貢献ほど効果のある安全保障政策はなく、海外への支援を続けてきた日本💡

たとえ政権が変わり、中国やロシアと組んで日本に攻撃しようとしても「今の国があるのは日本のおかげだ！」「恩人になんてことをするんだ！」と国民が黙っていないことでしょう。よって、日本の海外支援は大きな安全保障政策だと言え、四面楚歌状態でも大きな問題にならない一つの理由だと言えます☝️

⑪主権が衰退していく先にあるモノとは

世界から羨ましがられる日本の現状は？←政治も経済もアメリカ主導の下にある属国であり、お金を発行する日銀でさえもFRBの支店ということが事実。一方で、世界一幸せな国だと言われているのも事実。

主権が大切だとされてきた世界で、日本はアメリカの属国で主権がなく、言いたいことが言えず、自国の利益をベースに動くことができないという状況が戦後から続いてきました。では、そのような状況から日本国民は不幸になったのか？不幸になるどころか海外からは絶賛されて、国民は世界一お金持ち…

このように、日本を見ていると主権とは何なのか？と問いたくなります。世界を見渡すと主権を主張する国と国とがぶつかり合い、争いになっていますが、結果から言えばその主権を主張する体制が行き詰まり、どうにもこうにも立ち行かなくなっているのです💣️
では、これからどうなるのか？←それぞれの国の主権を制限し『世界統一政府』に向かって進まなければいけないところまで来ていて、180度方向転換していくためのリセットがこれからユダヤ独占資本主導で行われる…と考えてみるのはいかがでしょうか？

世界を統一するためにはそれぞれの国の主権が強いと困るため、主権を捨ててもらわなければいけません。そして、世界はすでに主権というモノが退化している流れに…コロナ対策、地球温暖化対策によって、国民にあった主権から政府に主権が移行し、政府の主権は国際的に国同士が手を取って取り組まなければいけない流れになっており、国家は世界共通の問題のために主権を犠牲にして一つの目標に進むように追い込まれています。 国家の主権が弱くなり、国民の主権はゼロに等しくなるということ☝️

そして、最初にお伝えしたように、結果的に日本は一足先に主権を捨てている形になっているのです🚨

失われ続けている日本、奪われ続けている日本と言われていますが、実は与え続けている日本になっているということ🚨 　そして、与え続けてきた日本が、これから世界が進むもうとする方向の先頭に立って走る体制になっているのです。

⑫壊されるモノ、新しく創造されるモノ

リセットとは何を破壊し、何を創造するのか？

資本主義や人類の成長を一歩前進させるためには、今までのモノを壊さないといけないことが原則としてあります🔨　何度も戦争を起こし、革命を起こして破壊し、新しい制度を作り、再び破壊して新しい制度を作るというサイクルによって今があります。今進められているグレートリセットも破壊の一つ。

この破壊と創造で重要なことは、古いモノを破壊する『古いモノ』とは何なのか？新しく創造する『新しいモノ』とは何なのか？
古いモノとは、戦後の世界秩序を作るために広げられたリベラル民主主義(御用哲学)であり、民主主義が正しいと植え付けられて作り上げられた議会制民主主義。この自由主義国家陣営が基軸通貨ドルの供給を受けて経済を成長させ、もうドルのお世話にならなくても各国は自律して国家を運営していけるようにまで成長したところで古いモノは不要。すでに戦後のリベラル民主主義体制は限界にきており、壊れる寸前だということです。あとは9.11のように誰が見ても分かるような破壊現象を世界中の人の目に焼き付ければ、古いモノは音を立てて崩れることになります💥

そして、新しく創造するモノとしては、金融財政関係では国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引出権)と金がペッグされて金本位制に✅
政治関係では、今まで9.11から戦争でお金を使わされ、使わされたお金のおかげで経済は伸びてきたのですが、アフガニスタン撤退により軍事産業が衰退することに…その軍事産業の代わりにグリーン産業を新たに打ち出し、新たな経済の牽引役にするために地球温暖化問題を強調し、脅威を一生懸命煽っている真っ最中☝️ 　恐怖感を与えることで国がいくらお金を使っても国民は文句を言わないため、グリーン産業に無尽蔵にお金を注ぎ込んで世界の経済を引っ張っていこうとしているのです💲
世界中が一斉に命に関わる大問題に取り組むことにより、それぞれの国が主権を主張できず、言われたままにお金を使わなければいけない方向に確立されたのです。これが新しく創造されるモノ。

新しく創造される金融財政制度は金本位制。政治はコロナや地球温暖化問題によって国民に恐怖感を与え、いくらでもグリーン産業にお金を出せる状況を作ること。これからはグリーン産業が牽引役となって世界経済は成長していくことに🌲

戦争が終わってすぐにグリーン産業へと移行する計画性に感心するばかりです…

⑬米中冷戦の出来レース

トランプ政権から中国敵視政策が打ち出された理由の一つが貿易赤字。
アメリカの貿易赤字の半分が中国からの赤字。この30年間でアメリカのハイテク産業の生産拠点が中国に進出し、中国に雇用が奪われました。このようにトランプ政権が中国敵視政策を打ち出した理由の一つが貿易赤字であり、これを是正するために中国からの輸入品に関税をかけるところから貿易戦争がスタート💥

その次にハイテク戦争が始まり、ファーウェイなどを含む中国のハイテク企業数社に対してアメリカが危機感を持ち、安全保障上の問題があるなど何かと理由を付けてアメリカ市場から追い出した形に。また、アメリカの同盟国(日本やオーストラリア、ヨーロッパなど)から中国のハイテク企業を追い出すことも徹底しました。

軍事的には、一つの中国を認めたアメリカがそれに反して台湾の軍事力強化を支援し、米軍による台湾軍の訓練を行うなど、中国としては許せない行為を進めており、さらに台湾の独立も支援する行動をとっています。それに対して中国は「台湾が独立を宣言した場合は武力行使する」としています👊 　それを承知のうえでアメリカが台湾独立を支援する形になっているため、台湾で米中戦争が起こるのではないかと世間では騒がれているのです。

しかし、アメリカと中国の軍事衝突はあり得ません🚨
米中が衝突しそうだと誰もが思うように仕向けているのはなぜなのか？を考えることが大切です☝️
米中が台湾で衝突する→その衝突に日本も軍備拡張しないといけない→アメリカからたくさん軍需品を購入しよう→F35をたくさん購入しよう(注文済み)など軍拡を進めており、日本だけではなく、オーストラリアやインドなども軍拡を進めています。
衝突がなかったとしても、台湾海峡、南シナ海は緊張が高まっているから軍拡が必要だ！ということで、アメリカによる兵器販促キャンペーンが行われているのです💲

そうなると、中国としても米中が一触即発状態だと国民が認めれば人民解放軍の軍拡が正当化されるわけで、このように習近平国家主席、バイデン大統領は裏では握手をし、中国は人民解放軍の強化、アメリカは兵器を売り捌くことを進めている現状㊙️
よって、米中戦争はあるんじゃないか？という雰囲気にする作戦が進行中だということです。

米中戦争は起こらない。米中戦争の煽りは、習近平国家主席とバイデン大統領が望むことをスムーズに達成させるためのツールなのです🚨

⑭軍産複合体と人民解放軍の共通点

先ほどもお伝えしたように、バイデン大統領も習近平国家主席も戦争をする気は全くありませんが、表向きとしてはいつ戦争に突入してもおかしくないような状況を演出している今。習近平国家主席としては、来年は国家主席3期目で歴史的指導者として毛沢東以上の地位を構築しようとしています🔥

アメリカは軍産複合体が国の主力であるように、中国も人民解放軍の支持を得る必要があります。
今、台湾独立に向けてアメリカが支援することで、周りが米中軍事衝突に向かうのでは？と警戒し、人民解放軍も軍産複合体も台湾海峡の緊張感が増すにつれて軍事強化しなければいけなくなる。日本も戦闘機を購入し、オーストラリアもインドも軍拡を進めています。これによりアメリカの軍需産業は潤う→バイデン大統領の支持が得られることに。
同様に人民解放軍も同じことが言え、軍事予算を増やし、人民解放軍も軍拡を進めることで人民解放軍は習近平に絶大なる信頼を寄せて支持することに。これで共産党の支持を得て、人民解放軍の支持も得ることで3期目も問題なくスタートできるというわけです☝️

これがバイデン大統領と習近平国家主席の出来レースなのです🤝

第三章に続く・・・

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