①民主主義衰退の先にあるモノとは

今は何事も民主主義を価値の中心に置く時代ですが、これからアメリカの衰退とともに民主主義は衰退していきます。

コロナに振り回されている国は民主主義。対して全体主義の中国は6億台の監視カメラを即座に設置して感染者や接触者を完全に監視するなど、あっという間にコロナが収束したことになっています＝高度管理社会。民主主義のアメリカではワク●ンを強制にすると言えばデモが起こり、裁判に発展し「憲法上、重大な問題がある」として強制は差し止め命令となりました。これが民主主義と全体主義の差。

そして、民主主義を徹底していない日本は東京で感染者は十数名程度。民主主義を徹底していない国であればあるほど感染者数は少ないという結果になっています☝️ こういった結果からも民主主義は衰退していくことが想像できるかと思います。

民主主義の終わりもそうですが、新しい世界に移行するにはリセットが必要であり、様々な分野でリセットの準備が進行中です。
例えば『地球温暖化・環境問題を早急に改善しなければ、地球が崩壊して人が住めなくなる』『今対処しなければ大変なことになる』という環境問題キャンペーン🌍️　 最近では若年層も立ち上がり積極的に環境問題に取り組む姿勢を見せていますね。このように世界全体でコロナ対策と地球環境問題の対策に取り組んでいる現状。

そして、このような大きな問題は一国では何もできません。トランプ政権では、アメリカファーストでパリ協定から脱退、WHOから脱退する利己主義でしたが、バイデン政権になるとパリ協定・WHOに復帰し、他国と肩を並べて取り組む姿勢を見せています。これを見ても分かるように、一国の問題ではなく世界全体の課題として大きく取り上げられ、各国が積極的に動いている報道が連日流れています。コロナも環境問題も命に関わる問題なので、人は命に関わることであれば強く関心を持ち、すぐに行動するモノ。

コロナ対策、地球環境問題による国際協調。これがリセットとどう繋がり、何が起こるか？国際協調が強くなるということは主権国家の主権が弱まっていくということ🚨
一つの大きな問題が起こると一国の問題ではなく世界全体の問題となり、国境がなくなっていく、主権が無くなっていくという流れなっていきます。そしてその先にあるのが『世界政府』🚨🚨🚨
都市伝説的に感じるのは当然だと思いますが『ユダヤ資本が求めていた世界政府が誕生する』と仮定して物事を見るのも面白いかと。

二酸化炭素が悪になり、メタンガスが悪とされ…これらを無くすことが何よりも大事だということが世界共通として進み、一つの大きなプロパガンダとして確立されようとしています。このような世界共通問題を植え付けられていく先には世界統一政府があるのか…？という目線を一つのシナリオとして持っておくと視野が広がるかと思います。

テレビや新聞、SNSなどを見るときは何かを植え付けられている意識を持ち、常に疑問を持ちながら情報を取り入れ、今の状況を俯瞰で見ることによって安易に情報に流されることなく対処していきたいですね。

②地球環境問題という新たなプロパガンダ

経済的格差・社会的差別などの格差が広がり、日本でも貧富の差が広がっている中でコロナによって更に格差が拡大。それを救済するために各政府は金融緩和を続けたことで財政が悪化し、潜在的破綻状態に追い込まれている現状。
そのような中で、COP26で環境問題が大きく騒がれ、専門家や環境問題一家のグレタ氏などを使って世界中に環境問題を広げ、コロナ騒動から環境問題へとどんどん世界的問題を大きくして世界中を強制的に巻き込んでいく一連の流れに政治の上手さがあります。コロナで財政が悪化している状況ですが、これから世界は環境問題対策に資金を投入することに💸

地球環境が破壊される、温室効果ガスを削減して地球温暖化を止めないといけない課題に世界を集中させ、持続可能な社会制度を作らなければならない流れになっており、今までにない持続可能な新たな社会制度の構築が必須とされています。

では、今までの社会制度とは何なのか？バブル経済を見ても分かるように、政府はできるだけ規制をせず自由にさせることで経済を伸ばしていく。戦後リベラル自由主義がブームとなり、自由民主主義が永遠の価値観だとして自由奔放に経済を伸ばしてきたのですが、気が付けば貧富の差が広がり、経済が行き詰まっているのが今日。政府を小さくして自由奔放に経済を伸ばしてきたことに大きな歪みができてしまい、貧富の差を広げることに…これでは持続できません。

よって、新たな持続可能な社会制度として、地球環境問題を新たな世界共通のプロパガンダとして世界が進み出しているのです🌎️ 　「小さな政府ではなく、次は大きな政府にしないといけない」と誘導し、コロナや環境問題を活用しながら少しずつ新たな社会制度に近付いていることが分かります。

タイミング良く世界共通の大きな問題を投げ込まれ、国民は無意識にそこに向かわされているのです。

③着々と進む金融制度改革・財政制度改革

世界の経済を動かしているのは通貨であり、持続可能な新たな社会制度を構築するための一つとして重要な金融制度も大きく変えなければいけない状況になっています✅

2020年10月からIMF(国際通貨基金)ではドルに代わる次の基軸通貨を検討し、2025年までに結論を出すとしています。現状ではIMFのSDRを採用することになっており、SDRと金をペッグさせる金本位制へと話しが進んでいます🚨 　SDRを基軸通貨とした金本位制になると、今までのような垂れ流し状態の金融緩和はできず、金を持っていないと通貨が発行できないという金融制度に変わろうとしているのです。

金融制度の一方で、お金を受け取り国民にサービスする側の財政においては、こちらも垂れ流しの金融緩和と同じく今の財政もバラマキ財政出動の垂れ流し状態。これらは持続できず、実際どこの国も潜在的財政破綻状態に陥っています。金融制度と同様、この財政制度も持続可能な財政出動に変えなければいけません。

そして、ここで出てくるのが『MMT』。金融制度はSDRを基軸通貨とした金本位制になり、財政制度はMMTに変わることで持続可能なモノにしていく流れになります🚨
これから今以上に世界中の専門家がMMT理論を打ち出し、今までの金持ちのための制度が間違っていたと世界に認識させることで、新たな考え方を定着させていく流れになることでしょう。制度改革には、まずは国民の頭を変えなければいけません。頭を変えて新たな価値観が正しいことを植え付けることができてから行動に移す。その制度改革を始めるための今は準備段階なのです☝️

金融制度(金本位制)は実現に向けて進んでいるのですが、財政制度改革(MMT)はまだ普及していない現状…黒田日銀総裁、麻生元財務大臣にMMTのことを聞いても「くだらない話し」だと一蹴。今の鈴木財務大臣も同じ。このように日本ではまだMMTのことを考えようともしていませんが、必然的にこれから考えないといけなくなってきます。

表で動く麻生氏、黒田氏、鈴木氏はピエロのようなもので、日本の経済財政を動かしているのは歴代の『主計局長』🚨 そして、主計局長は日本で一番大きな権限を持っているため必ず世襲。日本の主である主計局長はすでにMMTの準備を進めていることは間違いありません🚨

このように、金融制度改革、財政制度改革は着々と進んでいます。

④戦争に代わる地球環境問題の役割

世の中は経済(資本)で成り立っているわけで、経済(資本)なくして民主主義も共産主義もない＝資本主義(人間の欲)で成長していくという原則があります。世界はお金で行動して、お金で成長する。国家の存在・存続のためにはお金が必要であり『大きなお金が必要になる出来事を起こしていく』ことが必須なのです☝️

そのお金が最も必要になるモノが戦争💥 戦争が起きると大きなお金が必要になり、戦争に勝つためのお金に国民は文句を言わないため、戦争に使うお金は国民に反対されず自由に使える一つの方法として戦争が活用されます。国はお金を使い続けなければいけない宿命があり、お金を多く必要とする戦争が必須になる…という考え方。

そして、もう一つ大きなお金が必要となるモノが災害＝コロナ。戦争も災害も命に関わることなので、財政が困窮しているなどと言っている場合ではなく、戦争と同じく災害に使うお金に対しても国民は全く反対しません。この戦争と災害が、国家に自由にお金を使わせる手段として使われているということです💲

とにかく、戦争と災害が無ければ国家はどんどんお金を使うことができず、国家がお金を使うことがなくなれば国家は終わることを理解しておく必要があります。

米軍がアフガニスタン撤退でテロとの戦いを終えたことは最近の話しですが、これも戦争であることからアメリカはこの20年間で1000兆円近い莫大な資金を使い、それにより2007年にリーマンショック(バブル崩壊)が起き、それから再びバブルが起こり今日までバブルが続いている現状。
これはテロとの戦いということで、アメリカやアメリカの同盟国、欧米が使えるだけのお金を使ったことにより2度のバブルが起きたのですが、このように経済が成長するためには必ず戦争・災害など、どうしてもお金を使わなければいけない何かを起こす必要があることが分かります💲
ということで、テロとの戦いが終わったため、次に大きなお金を使う出来事が無ければいけない←それがコロナであり環境問題なのです🌲

そして、温室効果ガスを削減すれば地球温暖化が止まるということを科学者、専門家を使って必死に広めている今。地球温暖化の原因が温室効果ガスだという決め付けで全てを進めていて、他に原因があるのでは？と誰も問うことはありません…
全ては温室効果ガスが原因であるという前提で進めていることへの疑問や、環境問題ビジネス一家であるグレタ氏を使うことへの疑問など多々ありますが、そんなことは全て無視してどんどん環境問題は定着しています。2年前から環境問題を温め、テロとの戦いが終わったところから再び環境問題を再燃させ、新たなに大きなお金が必要な問題を作り上げたという流れです👏

これらを考えていくと、二酸化炭素を削減すれば温暖化が止まる・止まらないという話しは問題ではなく、大事なことは「地球がダメになり、経済が破滅して生活できなくなりますよ」などと脅威を煽ることによって、国がどれだけお金を使っても文句を言われない状況を作ることが目的だということ☝️ そして、これからの20年で、テロとの戦いで使わされた900兆円の何倍のお金を環境問題で使わされるかが問題だということ☝️

このように、環境問題には戦争に代わる大きな効果があることを知っておきましょう。

⑤先進国から後進国へ流れる資金

コロナ対策・環境問題対策は人類に与えられた人頭税。

環境問題では、それぞれの国がどれだけ温室効果ガスを削減できるか？という大きな目標を掲げていますが、それを達成するには莫大な費用がかかります。
岸田首相が「日本は高い目標を掲げ、アジア後進国にも環境問題対策の義務を果たしてもらうために日本が資金・技術の援助を進める」と発言したように、経済大国のアメリカ、中国なども後進国へ資金を投入し、各国に対策を実行させなければいけないところに追い込まれています。
地球温暖化に科学的証拠があろうとなかろうと、命に関わる温暖化対策は世界中の隅々まで徹底しないといけないという流れになっているということ。これが環境問題の構造なのです☝️

このように世界中で地球温暖化対策を進めさせているわけですが、対策の結果30年後どうなっているのか？←何も変わっていないというオチになるのは目に見えています❎
京都議定書でも「何も環境対策しなければ、あと30年で地球は破滅する」などと、今と同じように学者や専門家たちが数字を出して煽っていましたが、現時点では株価も好調で特に問題は起こっていません。

要は、今回の環境問題にも世界を巻き込むための目的があるということ。それは、先進国から後進国へ資金が流れることです🚨 　これがCOP26であり環境問題の目的の一つ。

この環境問題戦略が始まる前は、先進国と後進国の格差は広がるばかりで中間層の消滅も進んでいました。テロとの戦いが終わり、新たに環境問題に火をつけたことにより、再びお金をどんどん使える状況になったことで格差は更に広がるかと思われましたが、先述したように今回の環境問題ではお金持ちの国が自分たちのためだけにお金を使うことができず、お金のない国にも使わなければ自分たちの命も危ないという形に追い込まれています。お金持ちの国を追い込むための地球温暖化の研究結果とも言うべきですかね💡

それによって何が起きたのか？
先進国と後進国に大きな貧富の差があったわけですが、全世界が環境問題をクリアしなければ人類が危ういという研究結果から、先進国は後進国を助ける必要があり、先進国から後進国にお金が流れて格差は是正されていくことになります☝️

コロナや地球環境問題にはこういった目的もあることも頭に入れておきましょう。

⑥日銀による異常市場介入の真相

昨年までは最低でも年間4兆円のETF買いを行っていた日銀ですが、今年は1兆円に満たない介入に終わっています。統計的にTOPIXが2%下がると介入しており、介入額は501億円、701億円と決まっているのですが、2%以上下がっても介入しないことや介入のタイミングに疑問が残る場面があり、下がったところで介入せず上がったところで介入するなど「何を考えて介入しているのか？」…

鳩山由紀夫元首相が「日本はアメリカの属国だ」と言ったように、日銀はFRBの日本支社であり、黒田総裁は支社長だということを忘れてはいけません⚠️
アメリカがくしゃみをすれば日本は肺炎になると言われるように、アメリカを優先しなければいけない。日銀は日本のために動いていると考えると何をやっているのか理解できませんが、アメリカ市場の利益をベースに日銀は動いていると考えると納得できます☝️
経済はお金で成り立っているため、日銀を理解することが日本経済を理解することであり、日本経済が良くないということは日銀に原因があるということ。それほどお金の発行元である日銀は大きな存在なのです。

日本円は日本国内で使うには問題ありませんが、グローバル時代の中で国民が生活し、政府が国を運営していくために一番大切なのは日本円ではなくFRBが自由裁量権を持つ基軸通貨の米ドルです💲 　そのドルを使用しなければ国際社会で生きていけないことが現実。このような基本論から見ても、日本は100%アメリカに依存していると言えます。

日本がアメリカの属国ということは、日本国民の生命・財産、国家の安全保障をアメリカに任せているということ。そして、自国を自身で守れないということは主権がなく、日本の主権はアメリカにあるということ。これが本質論です💡　何度もお伝えしているように日米安保はあってないようなもの。

先程も述べたように、経済はお金で成り立っていてカネが物を言う時代。そのカネを握っている日本の財務省と米財務省が話し合って日本経済の指針を決めています🚨 　この定期的な話し合い(金融政策決定会合)が今日の日本の基盤であり、この会合によって日本が運営されているという点で見ても、日本優先で進められていないことが理解できるかと思います…

⑦日本だけが経済成長しない謎

●名目GDPの推移
1995年と2021年を比較すると、アメリカは300%、中国は2300%、日本はマイナス7%…

●ダウ平均と日経平均の推移
1995年と2021年を比較すると、ダウ平均は600%、日経平均は45%

●政府科学技術開発予算の推移
中国は30兆円、アメリカは15兆円、日本は3兆円で横ばい。

●軍事費の推移
アメリカは湾岸戦争で軍事費を稼ぎ、中国も毎年増加。日本は5兆円で横ばい。

これらから分かることは、軍事費であろうと科学技術開発費であろうと昨今の環境対策費であろうと、お金を使えば使うほどGDPが伸びているということ📈　 世界の先進国の中で日本だけが防衛費も科学技術開発費も伸びておらず、これらにお金を使わないことがGDPが伸びない理由の一つだと言えます。

アメリカも中国も財政悪化で、日本は悪化を通り越して財政破綻状態だと言われています。日本がお金を使わないのは財政状態に関係があるのではないのか？日本はどこよりも財政悪化で首が回らない状態だから防衛費も研究費も使えないと言えば理解できます💡
しかし、これは大きな間違いであり、アメリカは日本と同じように潜在的破綻状態で、中国もGDP比の300%以上の負債があります。それにもかかわらず、アメリカも中国もGDP比は大きく伸び、中国はあと数年でアメリカに追い付こうとしているほどです。1995年の日本のGDPは中国の7倍以上あったのが、2010年頃に抜かれてしまい、今は3倍以上の差をつけられている現状…

アメリカも中国も財政悪化で無い袖は振れない状況なのに、無い袖を無理矢理振ったことにより防衛費も科学技術開発費も増えてGDPが成長。対して、日本もアメリカや中国と同じように無い袖が振れない状態でしたが、無い袖を無理矢理振らなかった結果がGDPの数字に表れています📉

この日本の不思議な行動に対して『日本国民がどれだけの金融資産を持っているか』という視点で深掘りしてみると、GDPの4倍(2000兆円)もの資産を日本国民は持っていて、これほどの資産を持っている国民は世界でも日本だけ💴
そして、国民がこれだけお金を持っているのに全く使わないところが大きなポイントであり、政府がお金を使っても国民が使わなければ消費が伸びない→消費が伸びなければ設備投資も伸びない→GDPが伸びない→株価も伸びないという負の連鎖なっているのです❎ 　とにかくタンス預金を増やす国民。これがGDPが伸びないもう一つの理由です☝️

そうなると、日銀の金融政策をどうしようと大して日本経済は変わらないのではないか？←日本のGDPの観点から見ると大したことはないのですが、アメリカのGDPの観点から見ると『日銀がFRBのために何をするかでアメリカ経済に大きな変化を与えることができる』ということが大きなポイントなのです🚨

第二章に続く・・・

• Instagram
• WordPress