アメリカ合衆国ではなく、株式会社アメリカ。
『株式会社アメリカ』にした理由は、かつてのように独立国並みの大きな権限を持った州政府の統合ではなく、ドルの発行権を持つFRBと財政運営権を持つ財務省の人事権を持ち、且つウォール街を牛耳るユダヤ資本が株主になったからです。 そこで、オバマ元大統領は「アメリカはウォール街に乗っ取られた。アメリカを国民の手に取り戻す！」と言って、国民の喝采を浴びて大統領に当選したのですが、結局は財務担当主席補佐官からニューヨーク連銀総裁に至るまで、アメリカの資金運用を左右する部署はことごとくゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーの上級幹部を任命したのです。
トランプ元大統領も同じく「現行勢力を変える！」と言ったのですが、FRB議長から財務長官、経済諮問会議まで全てゴールドマン・サックス幹部が占めていました。アメリカは共和党であれ民主党であれ、議会とホワイトハウスはゴールドマン・サックスをはじめとしたユダヤ資本のための機関であり、アメリカはユダヤ資本が株主の株式会社なのです。これからアメリカのことを考える時は、必ず『アメリカは株式会社である』ことを忘れてはいけません。
2001年9月11日のWTC爆破事件をきっかけに起こした湾岸戦争でのアメリカのコストは、2007年の時点で500‐600兆円になり、議会予算局は限界に達したと発表。そこで、小泉元首相はブッシュ大統領からの強い要望で2007年に郵政民営化法を可決し、アメリカは市場を通して『郵貯・簡保資金350兆円』にアクセス出来るようになりました。 今、アメリカはトランプ政権のコロナ支援策300兆円から現在バイデン政権の500兆円を超える財政支出で潜在的財政破綻状態に陥っています。そして、再び株式会社アメリカは最後に残された日本の『農協の600兆円』を奪おうとしてくるのかどうか。
農協は「組合員農家の相互補助」が基本理念ですが、郵政民営化で国民の貯金箱を叩き割り、中身をアメリカに渡したように、農協事業の分離・分割そして民営化は進むのか。
小泉純一郎も郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵も小泉進次郎も「眠っているお金を生かすことは国民の為になる！」として売国奴には当たらないとアピールしますが、結果からすれば間違いなく売国奴になります。これからどのように歴史が繰り返されるのか…
