RCEPには『C投資家』というビザがあります💡
日本で『外国人が所有する不動産の管理を行う』と申請すれば、移民できるビザです。この問題点は、このビザは地位も資格も要求されないため『空き家の管理サービス』のようなアルバイトでも移民できること。
C投資家ビザでは5年滞在が可能とされていますが、滞在が3ヵ月を超える外国人は健康保険に加入する義務が生じるため、RCEPにより移民も医療の恩恵を受けることができるということです☝️
外国人が支払う年間の国民健康保険料はそこまで高くないため、アルバイト収入だけでも十分生活していけます。よって、中国等から移民が押し寄せてきます。誰でも3割負担で医療を受けられる国は日本しかありませんからね… 医療目的で移民が押し寄せてくるということです。貧困層で医療を受けられない立場の人でも、日本にアルバイトへ行けば医療を受けられるとなれば、来ない理由は無いですね…
そんな簡単に移民できるのか？例えば、移民最大の障害である言語の壁は、安倍内閣が外国人が外国語だけで生活できるように国内の多言語化を進めたことで、すでに障害は無くなっています。さらに、移民の条件である『空き家管理サービスへの就職』も、安倍内閣が海外の大使館やジェトロに日本への就職を斡旋してくれる窓口を作ったので、それを使えば日本へ移民することは容易になっています。私たちの知らないところで、移民政策は完備されていたということであり、その最終段階がRCEP💀
さらに『C投資家』は、その結婚相手や子供も一緒に移民できることも分かっています。『同行する配偶者及び子』という別のRCEPビザがあり、しかもそのビザは就労も可能。要は、移民の家族も日本で恩恵が受けられるということであり、日本に一家丸ごと移民する例も出てくるでしょう。
そして、移民を雇った会社は交付金をもらえるというモノまであります。
1人につき160万円以上。全て税金から。
・人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース) 新規雇用で60万円
・人材開発支援助成金(特定訓練コース) 雇用すると1時間760円、最大1200時間適用で91万2000円
・雇用調整助成金 教育訓練で1日1200円、最大100日適用で12万円
企業は外国人を雇うだけで利益を得られるため、移民が押し寄せても職に就けない心配はなく、医療目的の貧困層が日本で増える。それがRCEPなのです。社内の多言語化を進めると交付金が貰えるというモノもありました…さすが自民党ですね。そういえば、自民党は3年前に役所の多言語化まで進めましたね。外国人が出産・子育てする環境作りだそうで…
つまり、今の日本では『日本語を喋れなくても買い物ができ、交通機関や病院を利用でき、日本で就職でき、役所で様々な手続きができる』というわけです。また、TPPにはRCEPと全く同じ『C投資家』というビザがあり、参加国から簡単に移民が可能となった結果、ベトナム移民を中心に東南アジア系が日本で急増しました。『RCEPが承認されると移民が押し寄せる』という話はすでに前例があるのです。自由貿易協定は大量移民とセットだということ☝️
入管法改正したくらいでは移民が急増したりしません。人の移動の自由化が入った自由貿易協定を承認することで、移民が日本の社会保障目当てに来るのです。こういった法案が政治家や芸能人のスキャンダルの裏で進められているんですね…
RCEPのメリット、デメリットを理解しておきたいところです。
