11月3日FOMC後の記者会見で、パウエル議長は市場の予想と全く同じ緩和縮小の内容「月額1200億ドルから毎月150億ドルを縮小する」と発表。
このFRBの発表を受けて開いた記者会見で、記者から日銀の緩和縮小と緩和出口について質問されると、黒田日銀総裁は「日銀は2%の物価目標を達成するまで現行の量的緩和(年間上限12兆円でETFや不動産REIT、社債購入)とイールドカーブ・コントロール(短期国債利回りをマイナス0.1%、長期を0%に誘導する質的緩和)を続行する」と述べました💡
FRBは縮小を決めて将来の利上げを模索しようとしているのに、なぜ日銀は現状維持なのか？の問いには「日銀は欧米、特にアメリカの中央銀行とは異なる状況にある。たとえコロナ禍が終わっても緩和もYCC(イールドカーブ・コントロール)も継続する」と述べ、日銀に限り緩和の出口が無いことを明らかにしました📢
日銀のETF購入総額は、今年2月1日の501億円ETF購入から直近10月1日の701億円まで合計14回で総額7,814億円。そのうち約3,500億円は海外勢の投資家から購入…これではGDPの1.4倍にあたる700兆円もの日銀の緩和は2%物価ターゲットにも日本経済活性化にもほとんど役立ちません❎
アメリカが緩和を縮小、やがて利上げで資金量減少が明白になると、日銀は量的・質的緩和(マイナス金利政策)を進めることで日本の市場から資金がアメリカに向かうように仕向けることでしょう🚨 「日銀はFRBと違うんです」という黒田総裁の言葉の意味がよく分かります。『寄付をする人(日本)』と『寄付を受け取る人(米国)』では立場が異なると言いたいのですね🚨
1882年に創設された日銀の創立者と言える松下正義は、1881年に約6ヵ月間パリでフランスの財務大臣(ロスチャイルドの番頭格)から中央銀行について学んだ過去があります。ロスチャイルドは、なぜ日本だけ政府が中央銀行(日銀)の株式55%保有することを許したのか？
実は↑この理由と、黒田日銀が日本の経済成長と2%インフレを犠牲にしてまで量的・質的緩和という名目で、常にアメリカに『貢いでいる』ことに繋がりがあるのです☝️
次回の大特集で詳しく説明します。
